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1. 岡崎市議会 1994-02-08
   03月03日－02号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   平成　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（渡辺五郎君）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺五郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、５番　尾藤輝夫君、36番　三浦　元君の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡村秀夫議員の質問 ○議長（渡辺五郎君）　日程第２、代表質問を行います。　あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。41番　岡村秀夫君。　　　　　（41番　岡村秀夫君　登壇） ◆41番（岡村秀夫君）　おはようございます。３月議会のトップバッターとしての代表質問をさせていただきます。　さきに通告いたしました順序に従いましてお伺いをしてまいりたいと思います。　まず最初に、予算編成と向後の課題についてお伺いをしてまいりたいと思います。　細川連立政権の所得税減税と住民税減税の施策が示されまして、それぞれの自治体においても、住民税減税によるところの２割程度の市税の減収見込みがあるわけであります。特に岡崎市の場合は30億強と言われておるわけでありますけれども、この減税の補てん債の問題については、既に説明の段階でお伺いいたしておりますけれども、さらに向後３年間にわたって減税措置がされる、こういうふうに外に向けて喧伝をされておりますけれども、今後３年間、そうした形の中で補てん債のみでされることについては、非常に問題があるわけであります。　そうした依存財源のあり方についても問題があるわけでありますので、その具体的な対応についてお伺いをしたいと思うわけであります。今回岡崎市の予算につきましては、市長が説明の段階でも、積極、推進型予算、こういうことで、一般会計におきましては110.2％のアップを見込んだ形の景気浮揚型予算を組まれております。この予算の編成に当たっては、基金の取り崩し、あるいは市債の活用が既にされておるわけでありますけれども、さらにそうした意味で補てん債が組まれます、あるいは補正予算において事業縮小し、減額補正予算を組まなければならないような状況が生まれてくる可能性がありますので、この点についてお伺いをしたいと思うわけであります。　バブルの崩壊によるところの長期の不況につきましては、これは日本経済、あるいは政治政策の破綻によるところの構造的な問題でありまして、ただ単に一地方自治体だけでこの不況を乗り切ることについては、不可能であります。このことは私も熟知はしておりますけれども、やはり地域におけるところの自治体として、生活者、消費者に対するしわ寄せをそのままするような形での予算であってはならない、こういうふうに考えるわけであります。　本市におけるところの予算の編成については、努力を評価するものでありますけれども、７年、８年についても具体的な展望がなければならないと思いますので、そうした構想がおありなら、ひとつ御提示をいただきたい、このように考えます。　さらに、人件費、物件費等の経常経費の縮小、抑止という形の中で、市民サービスの低下がされないかどうかという問題が一つあるわけであります。そういう点で、ひとつそういう問題がないというのなら、具体的な形でのお示しを賜りたい、このように考えるわけであります。　それからさらに、直営の集会施設の協会委託も一つのリストラであり、事業の再構築という意味合いでは、一定の前進として受けとめはいたしますけれども、このことは、言葉はリストラという言い方をし、いわゆる事業の再構築という言い方をしますけれども、旧来から申し上げておりましたとおり、いわゆる合理化であります。そういう意味で、人員的な合理化については、従来から私どもは問題がある、やはり機械的な合理化だとか、そうした社会的な進歩によるところの一定の合理化は、大きな市財政の潤いにもなり、市民の皆さんから納めていただいた血税がそのまま市民に還元されるような形での行政として評価はできるけれども、やはりそのまま合理化が即サービス低下につながってしまってはいけない、こういうふうな考え方がありますので、ひとつお示しをいただきたいと思います。　それから、５年度の行政機構の市におけるところの協力整備、改革という中で、助役の２人制の問題がとられました。このことについては、不況そのものは６年度から始まったわけではなくて、バブルの崩壊以降不況があったわけでありますが、助役２人制について、ひとつ政策的にこの問題については市長が考えられ、議会も受けたわけであります。その助役２人制の成果についてお伺いしたいわけであります。　と申し上げますのは、一つの施策として市長が、不況の中で助役２人制を採用したわけです。私ども、市長のそうした政策転換に対して理解を示すという意味合いで同意をしたわけでありますけれども、本年、議会の全会派が、議会事務局の体制整備を盛ることによって、そして執行機関から出される幾つかの問題について、審議側としてそれに対応していくための議会事務局の整備について、人員増の要求を申し上げたところ、いわゆる定数の問題等につきましては、今回こうした現状の中で、拡大することについては問題がある。むしろ、縮小したいぐらいの考え方の中で、市民会館が協会委託をしていく、そういう方向で配慮をしておるというお答えがございました。私は、旧来から申し上げておりますとおり、有能な指導者の１人の考え方よりも、衆愚であっても、全体の考え方の中で行政を進めるのが、本来の姿ではないかということを申し上げておりますので、その点で、一つの便法としてのいわゆる嘱託人事、あるいは臨時採用というような方法もあるわけでありますけれども、やはりそういう点をどのように考えておるか、お伺いしていきたい、こういうふうに思いますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。　また、全国的にも、あるいは県内の中でも、岡崎市程度の類似都市の中での議会事務局における職員数、人事配置、これらの問題については、対比をされれば、一目瞭然であります。岡崎市全体が、人件費の抑止をするという意味合いで定数制限をしておることについては、熟知をしております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、そのことが即機能の麻痺や市民サービスの低下につながるようなことでは、これは問題がありますので、その辺についてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思いますし、もし市長が、自分の考え方が絶対的なものであって、議会の考え方については、これについては自分の考え方に取り入れることができない、ただそのことだけで考えておられると、議会軽視につながりますので、その辺も十分配慮した形でお答えをちょうだいしたい、こういうふうに思います。　それから、効率、効果の問題でありますけれども、やはりそうした議会要求を踏まえた上で、市長が考えておられると思いますので、効率、効果について、ひとつお考えをお示しいただきたい。　そしてさらに、これらの問題を含めた上で、減税の補てん債、あるいは減収の補てん債の見通しと、性質別の具体的な説明をお伺いしたい、こういうふうに思います。　一般・企業・特別各会計の現況の景気に対する配慮、地域の活性化、重要施策の推進のための投資的な経費の支出が増大されたことについては、評価し、大筋では予算案に合意をしておるものでありますけれども、やはり以上の点について、まず１点としてお尋ねをいたしたい、このように考えます。　そして、予算編成の中での２番目の問題であります。所得減税、住民税減税、いわゆる直税、間接税の関係でありますけれども、73、27と言われておるわけであります。このいわゆる直税、間接税の関係で、岡崎市におきましても、市民税の減収は行われるわけであります。当然その中で、間税が強化をされるのではないかという危惧があるわけであります。　具体的に言うならば、いわゆる諸証明の手数料、使用料の問題等々、これらがいわゆる間接的な形での税に当たるわけでありますけれども、そういう直間税の関係の比率についてどのように考えておられるか。現況について維持していくという考え方であるのかどうか、あるいはこれらの問題については、他都市の、いわゆる類似都市、あるいは隣の市町村の関係、こういうような問題も考えながら、使用料、手数料についての考え方というのは示されると思うわけでありますけれども、やはり地方自治体の財源は独自財源でありますし、自治体そのものが考えるものでありまして、他都市の類例がこうであるから、このように変えたいという考え方については、余り安易に過ぎるわけです。　つまり、細川内閣が所得税、住民税減税をやる、片方で消費税は廃止するという言い方をしながら、福祉税を７％にふやそうとしておる。これは、大蔵の佐藤事務次官の発想だと言われておりますけれども、やはりそういう点で、直間税の比率の見直しだけでこの切り抜けをしようということになりますと、やはり一面では、一番力の弱い消費者、生活者のところにそのまましわ寄せが来ると思いますので、その点についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。　それから、先ほど申し上げましたリストラ、事業再構築の問題については、人員的・機械的合理化という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、中根市政は、13年間にわたってそれなりの努力を続けられたと思うんです。定数の問題についても、そういう形で旧来から、抑止をする努力、そして財源確保を図ってきたという点については評価いたしますけれども、先ほど申し上げたように、そうした安易な形での使用料、手数料等々の間税の引き上げだとか、あるいは国の基準の指し示す方向の中で市が動くということについては問題がありますので、御見解をお伺いしたいと思います。　次に、大きく２点目の政策的な基本計画によるところの諸事業達成のための施設建設が市長の手によって進められ、本年度に至っては、残っておりますのは13ですかね、そういう形で整備をされつつあります。非常に積極的な政策であり、実現に対して、その意欲に対して敬意を払うところでありますけれども、先ほどのお金の問題もあります。特にことしの場合、福祉会館の36億2,700万、あるいは地域福祉センターの６億7,000万、そだちの家の２億2,000万等々、事業に関する経費については、厳しい財政の中でも非常に努力されておることについては、敬意を表するところでありますけれども、ひとつここで申し上げたいわけです。　というのは、これはほかのところでまた申し上げますけれども、福祉の村は、昭和49年の５月であります。これは、額田と岡崎が、いわゆる総合福祉、こういう意味合いから現地へつくられたわけであります。そして、55年の４月に、御承知のように老人センター清楽荘として改名して、友愛の家、希望の家、そして若葉学園、体育館の新設等々の形の中で福祉の村がスタートしたわけです。現状、福祉の村と言われておるわけでありますけれども、こうした中で特に申し上げていきたいのは、今回、先ほど申し上げたように、積極的な事業施策の推進の中で福祉会館が生まれるわけであります。そして、特に心身の障害者に対する福祉の問題を中心にした形で福祉会館の運用がされるわけでありますし、そして地域福祉センターは、美合にできておる高年者センター、それの地域での分布という意味合いで、市内に５カ所ほど将来計画としてはこれを設置していく方向で進められておるわけであります。そして、そだちの家については、そうした市長の心身障害者に対する高配の中で、そうした増築工事がされるわけであります。　一般的に岡崎の市民から考えますと、高年者センターというのは、長寿社会の中で、老人福祉に対する問題、そして地域福祉センターについても、そういう考え方の中で市内に４カ所が、さらに将来計画として建設をされていくものだと、こういうふうに考えておるわけです。特に、そうしますと、福祉の村については、心身に障害を持たれた方を中心にした形での福祉施設として充実していくという考え方で、そだちの家についても増築をされたと思うわけです。そういう意味合いでは、旧来、昭和49年の５月に総合福祉センターとしてあそこに老人福祉、そして心身障害者福祉、そういう形の考え方でつくられたあの施設については、非常に狭隘であります。さらに、老朽化もしてきております。これを基本的に全部建てかえるということについては、現況の財政の中で至難だということについては、熟知しておりますから、申し上げませんけれども、やはりあそこは、心身の障害を持たれた人たちに福祉施設として中心的な役割を果たしていく施設としてこれを活用すべきではないか。市内に高齢者、長寿社会を迎える中でのそうした福祉センターが５カ所配置されるわけです。　そうしますと、当然地域的に、あるいは目的別に、規模別に考えていっても、あの中にあります清楽荘、これを吸収していくことについては、可能だと思うわけです。そして、現在でも市長のそうした福祉施策に対する先進的な取り組みの中で、国、県の中では補助金も交付金も出されておりませんけれども、重度の障害者であり、重複した障害を持たれた人たちの通所施設も中に、仮にではありますけれども、運営をされております。　そういう点から考えても、例えば福祉会館ができれば、その中での現在の福祉の村にあるところの友愛関係の事務所の関係だとか、そういうものが福祉会館の中へ移転をすることができる。そうすると、現在集会室が一つあります。これは、現状の中では集会施設は必要でありますけれども、福祉会館ができて事務所が移転し、そして集会所ができれば、この集会所についてはあいてくるわけです。そうすれば、そうした重複した重度障害を持っておられる人たちの施設として活用するならば、国、県が行わなくても、岡崎市政の中では中根市政がこれを行ったということについて、一定の評価を受ける。そして、近隣の中で、そうした施設がない中で通所施設ができることについては、大事なことではないかと、こういうふうに思うわけです。　もちろん、国、県が何もしないということではなくて、国、県については、そうした重複した重度の障害者に対しては、入所施設が適当だという考え方を持っておられます。岡崎市については、既にほかにも授産施設として持たれております花園の生きがいセンター等々、そういう配慮がされておることについては知っておりますけれども、ひとつそういう点で、福祉行政として長寿社会を迎える中での高年者福祉、そして心身に障害を持たれた人たちにそれを助成していく立場での、そういう施設づくりを本格的に手がけ、整備をする、整理をする、そういう方向で進むべきじゃないかと思いますので、福祉担当の福祉部長、あるいは福祉部長の答弁について、市長がさらにお考えがあり、補足する点があったら、ひとつ現在つくられようとしておる、そうした趣旨、目的。　さらに、一つだけお伺いしておきたいと思うのは、重ねてお伺いしますけれども、現況の中で、あそこにあるところの友愛の家、希望の家、若葉学園、あるいは福祉の村の中のそれらの諸施設の中で、利用の現況についてお伺いしたいわけです。　清楽荘については、200人が定員でありますけれども、年間の休日は除きまして、延べどれぐらいの利用が日量としてあるのか、これを移転させることによって大きな問題が起きるようでは、問題がありますけれども、やはりそうした利用頻度とそうした均衡を保つ、そういう意味合いからも、この点について、ひとつ数値をもってお示しをいただきたい。　そして、現状困られておるそういう人たちの問題について御配意をいただきたい、このように考えますので、答弁をいただいた中でさらに質問をしてまいりたい、このように考えております。　それから次に、大きく３番目の環境衛生問題についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。　これは、簡単に書いてありますけれども、極めて簡明なわけであります。市民運動の高揚と推進についてという問題については、環境問題を含めて市民運動の推進があるわけです。交通の問題にしろ、環境衛生の問題にしろ、後々の代表質問の中でも、ごみ問題等々については出てきますから、先取りしてしまうと申しわけないので、簡単に申し上げておきますけれども、これからのそういう運動を進めるについては、市が単独でやるわけにいかないと思うんです。地域の町内自治会、あるいは婦人会、その他の社教団体を通じてこれらの活動が続けられると思うんです。特に町内の中で、これらのごみ問題について論議をされるときには、必ず意見の出されるのは、家庭の主婦であります。婦人の立場からこれらの意見が出てきますので、どうしても家庭のそうした環境衛生の問題については、特に理解を深めていただく必要もありますし、直接携わる方たちですので、婦人会の方たちにも御意見をちょうだいするわけです。　そして、町内自治会の中で運動を進めるときには、町内会の中では主要な役割を地域婦人会が果たしていくわけでありますけれども、現在岡崎市には41学区あり、その中で23学区だけしか現在婦連協に組織されておりません。そういう場合に、婦連協を通じてやるのも一つの方法であります。しかし、婦連協だけではこの問題はやれませんので、やはり各地域の町内自治会、41学区のそれぞれの町内自治会に御依頼すれば、地域におけるところの社教団体の協力を得ながらするわけですが、先ほど申し上げましたように、全学区の中で18の学区が婦人会に入っておりません。そういうことで、片面では、いわゆる婦人団体に対する助成としては婦連協に出されておるわけです。このことは、多い少ないの問題じゃなくて、そうしますと、運動をする際に、そした特に環境衛生問題等におけるところの市民運動に携わる、特に今の場合ですと、交通の問題だとか、ごみの問題だとか、そういう問題が中心であります。この問題を行う場合には、そういう婦連協に入っていない組織に対しては、地域婦人会に対して助成をする必要がある。　ですから、そういう地域におけるところの自治会を使う場合については、そういう社教団体を含めての助成というか、経費予算の設定しなければならないんではないかと思いますので、別に婦連協にやっておる金を削ってやれということじゃないわけです。婦連協は、今の経費の中で十分な運動、活動をされておりますし、予算についても不足をしておる、このように考えておりますけれども、そうした入っておらない婦人会が、例えば岡崎市が催す祭りにしましても、皆参加しております。そうしたところには、どうしても町内自治会が、地域が負担をしておる形になっておりますので、こういう点の配慮を今後される用意があるかどうか、ひとつお伺いをしてまいりたいと思います。このように考えますので、担当者からその問題についてお伺いをしてまいりたい、そういうふうに思います。　それから、大きく４番目の各種協会の関係についての運営管理についてお伺いいたします。　これは、時間の関係がありますので、端的に申し上げますけれども、一つは先ほど申し上げたように、今回市民会館がせきれいホールと一緒になりまして運営をされる。このことについては、一つのリストラであり、それから定数をふやさない中では、そうした欠けたところに補完をする、定数を確保する意味合いでは、前進だと考えておりますけれども、集会施設は、せきれいホールと市民会館だけではなくて、竜美丘会館もあるわけです。たまたま竜美丘会館は、現在別の施設として、協会として管理運営されておりますけれども、岡崎市の集会施設は、やはり将来の方向としては一つに持っていくべきだ。今回、市民会館の問題がそういう形で一つ解決をしたというか、前進をしようとしている。将来の方向としては、集会施設については、これはまたできるかもわかりません。現在では三つでありますけれども、その集会施設については、一つの市の施設管理協会の方へまとめるのが本来の筋じゃないかと思うわけです。今あるのは、もう一つ、竜美丘会館管理協会の方は、現状ではほかの仕事もしておりますから、それを切り離すことにつきまして不可能でありますし、熟知しております。そういう点があるから、今すぐにということじゃなくて、将来方向としてそうした集会施設については、やはり会館施設管理協会の方にまとめていくのが筋道じゃないかと思いますので、その点についてまず１点お伺いします。　それから、２点目の問題であります。今各協会には、それぞれ上席にある理事長だとか事務長は、市の職員が定年退職をされてから配置をされております。これは、国、県の天下りと違いまして、岡崎市の天下りは本当の天下りで、給料が２分の１か３分の１になってしまうような天下りをしておりますので、気の毒だとは思いますけれども、実態がそうであります。その中で、特に現業の関係もそのことは言えるわけでありますけれども、特に施設の場合、理事長、事務長の関係についてはよく目立つわけでありますけれども、現業の関係で、そこの協会の中へ嘱託か、あるいは臨時で入っておりますけれども、協会には規約があります。協会の規約の中で、協会職員については60歳定年が施行されております。　それから、協会の嘱託、臨時については、60歳を超えた人が入っていくわけでありますけれども、内規があるはずであります。10協会の中の内規を大体眺めてみますと、１年更新であります。１年更新で、62歳になりまして、そして63に到達する、62歳になり、そして１年の更改がされる時期になりますと、ここで打ちどめということになっておるわけですが、現況ではこれが、65を過ぎておる人もお見えになるようであります。このことがいい、悪いの問題でなくて、必要があれば、置けばいいわけでありますけれども、毎年毎年管理職も定年になるように、現業の方も定年になるわけであります。そうすると、再就職の道が閉ざされておるということになりますので、その辺について運用管理についてどのように考えておられるか。規則と内規との関係についてもどのように配意をされておるのか、お伺いをしたい、こういうふうに考えます。　それから、現業の関係も含めて、10協会の関係の協会職員ではない、そうした嘱託、臨時の関係の従業員の関係について、どの程度数があるのか、お伺いをしたいわけです。そして、内規等について示されておるのは、どのようになっておるか、ひとつお伺いしたい。　それから、もう１点お伺いいたします。これは、労働組合の組織上の問題であります。これは、いい、悪いの問題でなくて、基本的な考え方についてお伺いいたします。職員が協会の中での労働組合をつくり、単位労働組合であり、あるいは10協会の協会の単一組織であり、あるいはその他の横断組織であっても、労働組合の組織体系については、それぞれが考えられることであるから、結構なことであります。ただ、一つ申し上げたいのは、協会の中での嘱託職員、臨時職員、年数があります、年限が切られております。１年更新でありますと、１年たてば、本人の雇用関係が終了するわけでありますけれども、労働組合の役員で、労働組合の団体交渉、あるいは要求があって、団体交渉中について、労働組合の役員の首を切ることはできません。その場合に、労働組合としてその問題についてどのように考えておられるか。労働組合の対処の仕方として、そのことがいい、悪いの問題じゃないです、労働組合の役員であった場合に、嘱託の人たちが役員をされておる場合に、これは途中で任期が切れたということでやめさせると、これはまた一つ要求があり、団体交渉中ですと、不当労働行為に当たりますので、その辺の御見解についてお伺いして、第１回目の質問としたい、こういうふうに思います。　以上です。ありがとうございました。　　　　　（41番　岡村秀夫君　降壇） ○議長（渡辺五郎君）　総務部長。 ◎総務部長（足立侃君）　私の方の関係の御質問が大体５件ぐらいと承ったわけでございますが、逐次説明をさせていただきたいと思います。　まず、減税に対する対応ということでございます。御承知のように、２月８日に決定をされました国の総合経済対策、平成不況に入って５回目の、過去最大規模の対策であったわけでございます。この骨子は、減税と公的投融資ということの２本柱から成っておるわけでございまして、その減税につきましては、いわゆる20％減税ということで、住民税減税が１兆6,300億円というようなことになっております。この関係が、本市の市民税の減税分ということに関連をしてきておるわけでございまして、この穴埋めに対する論議といいますか、これは今般の政局混迷を招いた若干部分でもございますけれども、これが問題になったところでございます。　国は、若干おくれて発表になったわけでございますが、地方財政計画、それから地方債計画、こういった中におきまして、この減税の補てん財源といたしまして、財源補てん債、いわゆる特例地方債といっておるものでございます。俗に赤字地方債とも言われておるものでございますが、これを18年ぶりに発行するというようなことで、地方に減税の穴埋めを要請しておるといいますか、こういった計画の中で指示をしておるわけでございます。本市の予算編成事務につきましても、こういったものが若干発表になる前に進めてきたということもございまして、全国的に地方の自治体は、すべてこういった当初予算対応が若干なされておったというようなことで、こういった要素を含めずに予算が対応されたということでございます。　したがいまして、今後税制改正、あるいは税収の見通し、調定等、こういったものを見ながら、適宜本市におきましても、減税補てん債に対応していくことになろうかと思っておりますけれども、こういったことには、具体的には補正予算でお願いするというようなことになろうかと思います。これにつきましても、今後国あるいは県の指導の中で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。　それから、３年間にわたってこういった措置が行われるということに対する考え方はどうかという御質問でございますが、これの７、８年にわたっての考え方、財政計画はどうだというようなお尋ねだったと思います。これも、新聞等で私どもも承知しておる範囲でございまして、今後どのように減税が推移していくのか、若干わからない部分もあるわけでございまして、仮に減税が３年間先行していくということになりますと、平成６年度と類似した財源補てんが予想されるわけでございます。この点、地方財政といたしましては、非常に厳しい予算対応と申しますか、財政対応を予測せざるを得ないところでございます。ただ漫然と起債に頼る政策に若干疑問も私自身も持っておるわけでございますが、これも国の指導となれば、若干そういった方向で進まざるを得ないではなかろうかというようにも思っております。　減税、財源措置の状況では、平成７年以降におきましても、さらに事業の厳選主義、こういったことも強化をしてまいりたいと思っております。大蔵省が、減税に対する穴埋めの担保を要請しているようなことも聞いたわけでございますが、政局の流れはなかなか読みにくいといったところも若干ございますので、この辺が本音のところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　それから、機構改革の関係につきまして、議会事務局等も含めました対応ということで、私の方からは基本的なことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。　本市の行政組織、これは毎年度、柔軟性、弾力性、業務の活性化等に特に留意いたしまして、部課等の膨張の抑制だとか、あるいは簡素合理化の推進、市民ニーズに対応した市民サービスの向上、あるいは職員の配置の適正化、職員増の抑制、人事管理の合理的運営、公務能率の増進、さらには社会経済情勢の変化に対応する政策の重点的推進といったような、いろいろなこういった基本姿勢に立ちまして、基本的項目を検討することを前提に、組織の見直しを図っておるところでございます。最近におきましては、下水道部を新設したとか、あるいは病院建設室を設置したというようなこともございます。　それから、使用料、手数料の関係でございまして、この使用料、手数料の見直しにつきましても、基本姿勢を持っておりまして、過去の改正の経緯だとか、あるいは他市の料金の状況、施設等の老朽度だとか改装だとか改築だとかいった状況、あるいは維持管理費との比較といいますか、割合比較とか、原価計算とか、それから利用者の数だとか利用目的だとかいうこと、それから利用対象者の現況、法的根拠、制度上の条件、類似の使用料、手数料とのバランスとかいったようなことを考えながら、特殊事情として、政策的、あるいは客観的要素もあるわけでございますけれども、こういった総合判断の中に立って見直しを検討しておるわけでございます。したがって、議会事務局等の体制につきましても、そういった中で検討を加えてきておるわけでございます。　それから、人件費、物件費の削減等もやっておるが、市民サービスの低下にはつながることはないかと、こういった御質問でございます。本市、過去におきましても、具体的には経常経費、経常事務費、あるいは物件費と言っておりますけれども、こういったものの原則５％削減といったような措置もとってきたわけでございますが、御承知のように本市の場合は、予算の査定が枠配分方式をとっておるわけでございませんでして、一件査定といいますか、いわゆる積み上げ方式と言っておりますけれども、こういった方式でもって査定をしてきておるわけでございます。したがいまして、過去におきましてもかなり厳しい査定をしてまいっておりますので、若干こういった今回の10％原則カットというような姿勢も打ち出したわけでございますが、大きくカット、削減することはなかなか難しい状況であったのが実態でございます。　事務改善、あるいは各分野の行政事務の執行に支障の起きるようなところまでの枠的なカットといいますか、こういうことは行っておりません。したがいまして、こういったことによって市民サービスが低下するというようなことはなかろうと、このように思っておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本昇平君）　２番目の福祉施設についてのお尋ねからお答えをいたします。　まず、後段でお尋ねのございました福祉の村の現在の利用状況の数字からお答えいたします。　福祉の村には七つの施設がございまして、まず老人福祉センターでございます清楽荘でございますが、今年度の１日当たりの利用者の数は183人ということでございまして、ちなみに高年者センターがオープンいたします前年の昭和63年度では272人でございました。　それから、それ以外の障害を持たれた方に対する施設でございますが、若葉学園は、定員が35名のところ現在34名。それから、そだちの家につきましては、定員30人のところ定員いっぱいということでございます。希望の家につきましても、定員30人のところ同数の30人。それから、授産施設ののぞみの家につきましては、定員50人に対してこれも50名。それから、めばえの家、これにつきましては、定員30人のところ62名ということでございますが、こちらの方は隔日の利用ということで、62人の方がそれぞれ班を分けて来てみえます。それから、身体障害者センターでございますところの友愛の家につきましては、デイサービスを含めまして定員100名のところ62人、こういった数字になっております。　それから、福祉会館を初めとした地域福祉センター等の完成により、福祉の村の今後の利用の形態についての考え方でございますが、ただいまも御説明をいたしましたように、清楽荘につきましては、200人近い方が御利用いただいておるというような実績もございますので、今後は地域福祉センター等の開館に伴いまして、利用の形態等を見ながら、今御利用いただいておる方、またこの福祉の村の近くの利用いただいておる方等とも御理解をいただきながら、多様化いたしてまいりますところの福祉ニーズに対応するために、障害者の方の福祉の充実の施設ということも考え、充実には努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（杉山信平君）　大きい３番目のごみ減量、資源化運動に協力している団体への報償金の件でございます。これにつきましては、現在41学区、89団体の方々、子ども会とか総代会、婦人会、ＰＴＡ等々の方々がこの運動に参加し、また推進していただいておるものでございます。これらの団体の方々へは、平成４年度、ごみ減量運動報償金といたしまして613万6,410円をお支払いしておるものでございます。　御指摘の登録されていない婦人団体に対しましての報償金等の問題に対しましては、地区総代会を通じまして登録をして、御報告いただければ、報償金対象団体といたしましてそのような取り上げ方をしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市民部長。 ◎市民部長（小嶋照男君）　４番の協会の運営管理につきまして、１番、市民会館とせきれいホールは、会館施設管理協会へ委託するが、同じ施設である竜美丘会館を加え、なぜ一本化しなかったかの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、竜美丘会館につきましても統合を考慮したところでございますが、市民会館が開館して以来、文化団体等が催します公演の舞台関係、照明、音響等、直営で行っていました関係上、協会へ委託いたしましても、この舞台面での技術的要素は今後指導、養成していかなければならない点がございまして、このような事由から、今回は、固定席のございます観劇用ホールであるせきれいホールと市民会館を統合した次第でございます。　今後は、新しい会館施設管理協会の管理、運営状況を見ながら、会館施設の合理化を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大塚希夫君）　大きい４番目の(2)の協会職員の処遇でございますが、この中で、従業員の就業状況と古い人がおるではないかというようなお尋ねだと思いますが、お答えさせていただきます。　現在、60歳を超えて雇用されておりますのは、特殊な資格を有する少数者以外は、議員御指摘のように、就業規則の定年が適用されていない嘱託常用従業員でありまして、10協会で71名が雇用されております。これは、市職員の再雇用の者が主でありますが、今後は、協会の活力が失われないように、職員の新陳代謝を十分考慮して、再雇用の関係を運用するよう各協会へ要請してまいりたいと、そんなふうに考えております。　それから、なおもう１点、協会の組合の関係でお尋ねでありますが、この組合につきましては、新しくできた協会で、そういう組合が結成されたと、こういうことはお聞きしておりますが、何分にいたしましても新しい協会でございまして、この組合を経験した方がおられないというようなことから、嘱託の常用従業員の方が委員長になられたということもお聞きはしております。私どもの考えといたしましては、１年という期間を切って雇用される嘱託の方がこういう役職につかれるということは、余り好ましいことではないのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　自民クラブを代表いたしましての岡村議員さんの御質問でございます。私から総体的にお答えさせていただきたいと思います。　今期の３月定例予算というのは、クラブから出されました予算要項、こういうものを相当まで重視させていただきまして、大変厳しい中ではございますが、相当量までこれを実行予算の中に組み込ませていただいた、こういうことがあったわけでございます。これらに対しましては、それぞれ御評価を賜ったわけでございまして、私どもも、ある意味におきまして御理解を賜っておるなという反面、そしてまた新しい指摘もたくさんあったわけでございますが、十分耳を傾けながら、これらに対しまして十分ひとつ配慮してまいりたいと思います。　なかんずくその中におきまして、減額補正の心配はないかということでございます。私はずばり申し上げまして、心配はございますと言わざるを得ないわけでございます。できるだけ今後におきましても、この心配が心配ということはございましても、実行に移さなくて済む手法というものを最大限に、情報の収集と、この中におきますところの健全財政の中におきまして目的の達成できるような努力を議会の皆さん方とともどもにしていかないことには乗り切れないではないか、こういうことがございますものですから、心配はないでなくて、心配はありますが、心配は心配といたしまして、それを実行するチャンスのないような施策を今後ともどもに詰めてまいりたい、こういうことを申し上げておきたいと思うわけでございます。　二つにつきまして、特に触れなかったようでございますが、行政機構の改革等に対しまして、助役２人制の成果、こういう御質問がありましたが、だれも答えぬものですから、私がお答えせざるを得ないということでございます。　私は、御評価はたびたびあろうと思っておりますが、私の評価といたしましては、十分成果があったと確信しておるわけでございます。何とならば、私の職権、機能というものが大分減ったわけでございます。これは、ある意味におきましては、市民の皆さん方や議会の皆さん方も、私１人がおらないときとおるときということよりも、非常に市の直接の理事者でありますところの助役２人制、しかも技術部と事務部を分けましたことにおきまして、相当広範囲に実施活動ができておるのではなかろうかという自己評価をしておるわけでございます。これら等に対しましても、今後一層私の権限から２助役に対しますところの委譲をさせながら、大いにまたおのおのの専門分野において活躍をしていただくことを期待しておるわけでございます。　何か考えておりますと、このごろ、私のところへお見えになるお客さんよりも助役のところへ来るお客さんの方が多いような気がいたしますが、これは私のひがみかもしれませんが、しかしそれらがいいことだと思うわけでございます。これも評価をさせていただくわけでございます。　これと関連いたしまして申し上げておきたいと思いますことは、議会から強い御要望のございました議員定数（後刻訂正あり）の改正でございます。御承知のとおり、私も、各会派の皆さん方に対しまして、せっかくのお申し出もございますし、私自身も議会出身でございますから、各市と本市の議会事務局の定員の格差ということに対しましては、よく存じ上げておるつもりでございますが、議会事務局の職員というのが定数条例になっておる、こういう中におきまして、各会派から毎年申し込まれますところの中におきましての手法の中に、消防も足らぬじゃないか、あるいはここも足らぬじゃないか、実はたくさんあるわけでございます。　これらに対します現況におきまして、残念ながら定数増ということをできるだけ避けていかざるを得ないという経済状況の中でございますものですから、その一面を議会もひとつ率先して御辛抱願う中におきまして、実質行動に支障のないような措置を財源的には考えろ、こういう考え方でございますので、この点だけをひとつお履き違えなく、議会軽視ということでなくて、条例を改正して定員増だけを議会だけ申すということを避けさせていただいた、こういうことでございまして、実質活動のいかんにおきまして、どうぞひとつ今後も詰めてまいりたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。　それからもう一つ、総務部長が言ったか言わぬか、私わかりませんが、大事な問題の中におきまして、特に今岡村議員さんおっしゃいました直間比率の問題を踏まえまして、いわゆる使用料、手数料の値上げが、税収が減ったからここで補てんする気か、これが単純に市民の皆さん方から見られ得る政策であるわけでございます。私はむしろ逆を申し上げまして、いわゆる使用料の上がった金額と云々という問題よりも、税収に幾ら影響したという論議よりも、私はむしろ、使用料を上げた金額と、逆に今度は各市民に対しまして補助金なり云々の名目で、この財政の厳しい中にふやさせていただいた問題、この問題の方が実は相当大きいわけでございます。この辺のことをよく説明しておけやと言ってはおきましたが、何か半分落としたじゃないかと思いますから、私からあえて申し上げておきたいと思うわけでございます。　それから、福祉対策等につきましては、大変貴重な御提言でございまして、正直に申し上げまして私は、美合に高年者センターをつくったときに、福祉の村にございますところの清楽荘をどうするかということに対して、随分事務的には苦しみましたが、しかし私は当時も申し上げました。地域福祉センターが完成した暁におきまして、利用者の関係と全市的な世論、こういうものを体しまして新しい方向づけを模索してまいりたい、こういうことを申し上げたとおりでございます。これらに対しまして一つの指針が出てきたんじゃなかろうかと思うわけでございまして、今後ともどもに十分ひとつ理解の中に進めさせていただきたい、このようにお願いしておきたいと思うわけでございます。　環境問題等に対しましての、特に婦人会等を例にとられまして申されましたが、単に環境問題のみでなくて、市民運動全体にも影響することでございまして、これら等に対しましては、非常に難しい問題ではございますが、今後ともにひとつ十分研究してまいりたいと思うわけでございます。　その研究は何かといいますと、いわゆる日常、日々変化する社会の諸団体のあり方、あるいはその構成、こういうものの配慮の中に、特に環境問題等に対しましては、特にごみ問題というのは非常に大きな事態を迎えたわけでございます。この問題は議会からもたびたび御意見もございますし、私どもも今進めておるわけでございますが、的確な手法、一つの方針というものを打ち上げる中におきまして、これを実行する上においてどうしたがいいか、たくさんの問題等があるわけでございます。これらの問題等に対しましても、過去の慣例、慣行、これのみでなくて、新しい手法、これは技術的にも、手法的にも、あるいは市民運動的にも盛り上げていかないことには、この環境問題というのは一元にして解決できる問題ではなかろうと思いますものですから、そういう視点で今後とも詰めてまいりたいと思うわけでございます。　それから、協会運営等に対しましては、御理解賜っておると思いますが、一言だけ申し上げておきます。日本の社会機構というのは、給与と責任と地位というのがおおむね並行しておるわけでございますが、あえて申し上げるならば、岡崎市の協会関係等に対しましては、ＯＢ職員を使うということが、国等におかれましてよく、高級官僚の天下り人事ということでございますが、うちは本当に市民に対して御奉仕をしろ、余生を御奉仕しろという体制の中でございますから、言いますと最高責任者等は、おのおのにおきまして給与が逆に低くなっておる。一般の社会の給与と責任と地位というものが並行しておるのにかかわらず、この協会の中におきましては、若干そういう問題もあるわけでございます。　しかし、私は、これらの関係等に対しましては、市から派遣というんですか、再就職していただくところの関係は、あえて今直そうという気はございませんが、私は、協会職員におきましては、相互協会ともに人事交流ができるように、給与体制の一つの普遍性、こういうものに対しまして、協会職員がおのおの狭められた職場の中で云々でなくて、協会職員のいかんによっては、協会同士の異動ができる。これには、何と申し上げましても、給与機構、これらに対しまして一つの向上をしながら均衡をとっていく、こういう施策も命じてはおるわけでございますが、おのおの協会のなりわいが違いますものですから、若干の時間が必要であろう、こういうことを私から申し添えまして、私からの御答弁にかえさせていただく次第でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前11時10分再開 ○議長（渡辺五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。
   ◎市長（中根鎭夫君）　私から一つだけ御訂正をお願いいたしたいと思っております。　私が、「議会事務局の職員定数」というつもりでございましたが、何か簡単にし過ぎまして、「議員定数」と言ったようでございます。謹んで御訂正させていただきたいと思います。　それでございませんと、議員が多過ぎるで、議員を減らせというぐあいにとられますと、大変なことでございますものですから、これは御質問の趣旨に沿いましてのお答えでございましたが、あえて言葉の上ではございますが、「議員定数」なんていうことは本旨に毛頭ございません。「議会事務局職員の定数」でございますから、謹んで御訂正を願いたいと思っております。 ○議長（渡辺五郎君）　41番　岡村秀夫君。 ◆41番（岡村秀夫君）　それでは、順次御答弁をいただいた順番でお伺いをしていきたいと思います。　まず、先ほど１の問題で総務部長からお答えをいただきまして、使用料、手数料の問題であります。これは、私が質問のときに申し上げたように、直間比率の関係で、いわゆる間接的な形での税収入という形の中で、これが見直しされるんじゃないかという危惧があるということを申し上げたわけです。岡崎市の使用料、手数料、いろいろあると思うんです。特に直接市の一般会計の中に歳入として入ってきておる使用料、手数料の関係について、大まかにどの程度あるかということをお聞かせいただきたい。これが一つです。　それから、先ほどお答えをいただいた中で、使用料、手数料については、過去の実例だとか他都市の関係だとか、あるいは利用率、そういう点を踏まえてこれを考慮したい、こういうことだったわけでありますけれども、率直に申し上げて、細川政権の所得税、住民税の減税と引き合いに出された大蔵原案の、消費税廃止、福祉税７％というのが、これは自民党だけではなくて、連立与党の中からも異論が出て、消え去ったわけです。このことが全くなくなったわけではないことはわかっておりますけれども、やはりそういうふうに、直税の中で減額されても、間接的にとられる部分というのは大きいわけです。　というのは、所得によって直税で取られる部分は、800万以下ですと、還付される部分というのは、額的には極めて少ないわけです。高額の所得者が直税の中で引き下げられますと、大きくなります。しかし、間接税はそうはいかんわけですね。これは、食べるもの、寝食について、すべてそういう形で課税されますと、一人一人個々の人間に対してという形でかかるわけですから、そういう点で、直間比率が変わるということになると、大変なことになるわけです。　そういう意味から、この岡崎市におきましても、例えば会館の使用料なんかは特殊な人になるかもわかりませんけれども、手数料等々の引き上げが行われると、これは印鑑証明だとか住民票というのは、だれでも取らなければならぬわけです。どういう人が何かの一つの仕事をするについても、諸証明の必要性が生まれてくるわけですから、そういう意味では、ただ高額所得者がたくさん要るというものじゃないわけです。　そういう意味で、引き上げられますと、それなりに影響するわけですので、そういう意味で、直間比率の総体関係の中でその問題が眺められるような危惧はないかということでお尋ねしましたので、改めてそういう点をお伺いしたい、こういうふうにお答えをいただきたいと思います。　それから、特に今その問題にもう１回触れますが、岡崎市の中で経常経費の節減だとか、そういう形の中で、一定の目的カットをしながらやる形式をとり、積み上げ方式をとられて、予算が組まれたという説明をいただきましたけれども、行政事務に支障ない、こういうふうにお答えいただいております。これは、率直な言い方をしますけれども、公務員の人たちは、今は土日が休みになったわけです。仕事の量は減っておらないわけです。そうしますと、１日の密度が高くならなければいかんわけです。そういうことですね。ですから、そういう意味からも、定数を抑えるということ、抑止するということについては、必要ではありますけれども、少なくとも今までの仕事は、６分の１は半日だったかもわかりませんね、土曜日は。そういうことだったけれども、その仕事の分については、11分の１というのは必ずどこかの仕事に乗っけなければいかんわけです。今でも乗っておるわけですから、そういう点では、本来で言うなら、一定の必要な定数については、これは確保しないと、市民サービスが低下するわけです。　それか、労働密度が強化される中で、例えばそれぞれの課におられる課長、主幹、補佐、そうした人たちの仕事は、今までは目を通せばよかったやつが、直接事務に携わるような形が生まれてこなければ、市民サービスの低下につながると思うんです。今まで、いわゆる週休２日制が採用される前には、職員が遊んでおったわけじゃないわけですから、皆さんそれぞれ努力されておったと思うわけです。そういう意味では、そういう点で、労働密度が濃くなり、市民サービスの低下につながりはせぬかということで申し上げておったものですから、そういう点について、サービス低下はないということでありますけれども、そうしますと、機械的に処理するとか、そういう形がなければ、人間の力の限界の中では、週休２日制が採用されれば、当然労働強化がされて、その分だけは当然市民に対してしわ寄せは来るはずです。そういう点で、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。　それから、２番目の清楽荘の問題でありますけれども、先ほど地元の近藤議員から、あそこは非常に大事なところだというお話をお伺いしておりますけれども、それはそれとして、やはり全地域的に福祉センターが設置をされるようになってきたら、当然近いところの方が遠いところよりはいいに決まっています。しかしながら、やはり将来の方向としては、あそこは心身の障害者の福祉を中心にする施設にしていかなければならないような形になっておると思うんです。福祉の村の関係は、若葉学園だとかめばえ、そだち、希望の家、のぞみ、友愛の家、そしてまたにじの家、間借りをしておりますね。こういうような形の、そういう団体が利用されておるわけです。　現状、その施設で何とか間に合わせておりますけれども、今回そだちの家も増設されるわけです。このことは、現況でも狭隘だということなんですね。そういう意味では、先ほど申し上げたように、具体的にお答えいただければいいんですが、あそこに集会室が常時一つあいております。しかし、あれは集会には必要です。しかし、福祉会館ができると、集会室はこちらへ来るわけです。こちらで会合をやるわけですから、集会室はあくわけです。ですから、それらも利用しなければいかん。　それと、先ほど申し上げたように、地域福祉センターができれば、多少遠くなっても、やはり地域福祉センターの中で長寿社会を迎えての高年者施設ということでつくられるなら、それを利用していく方向にやっぱり行政としては向けるべきではないか。それについての問題点があるなら、やっぱり利用しておる人たちと話し合いをすることも必要だろう。200人程度のところに183の利用という、この中で、額田、岡崎ということで、総合福祉センターとして当初出発しておりますから、60歳以上の額田、幸田町の人たちは使われておるわけです。この人たちがどれぐらいおるのか、その内訳がわかったら、あわせてお答えをいただきたいわけです。　やはりそういう問題も含めて、現在梅園につくられつつありますから、これは極めて近いわけですよ。美合へ行くことを思えば、大分近いわけです。そういう点で、この際、移してしまえという言い方じゃなくて、例えばあそこには入浴できる施設があるとか、だから動けないんだということならば、それなりに考え方を持って、梅園にできる福祉センターに高年者の人たちが利用される施設について移行していくような方向というのは、近い時期に模索をする必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えますので、重ねてその点についてのお考えをお伺いしたい、こういうふうに思います。　それから、環境問題についてであります。環境問題についてお伺いしますが、具体的にお伺いします。これは、直接環境衛生の担当者がお答えいただけなかったら、市長からでも結構ですけれども、最近ごみがどんどんふえるから、ごみの減量化という問題があるわけです。そして、分別収集をする、減量化をする中で、ごみ資源の利用という問題も出てきておるわけです。その中で、東京都で問題になりましたけれども、ごみ袋を配布して、名前を書いて出せということが、名前は書かなくなりましたけれども、そういう問題で、やはりごみの減量化をするについては、例えば減量化をするについて、減量を実際にされたときには、通常の一般家庭から排出されるごみが多い場合には有料化をするという方向は、地方自治体の中で言われておるわけです。　有料化するのではなくて、少なくされた場合には報償金を出すような方法、手法を考えていくことも、今の焼却センターをつくるとか、リサイクルセンターをつくることを思えば、ずっと安上がりだと思うんです。安上がりだからいいということではありませんけれども、そういう方向の方が、やっぱり資源を大切にする、ごみを減少させる、そういう意味では必要じゃないかと思いますので、そういう点の考え方がおありかどうか、ひとつお考えをお伺いしたい。　そのことが、先ほど申し上げたように、地域におけるところの社教団体の市民運動の一環につながっていくことになるんではないかと思いますので、そういう点をお伺いしたいと思います。　それから、協会運営についてであります。協会の運営については、先ほどのお答えで十分でありますけれども、ここで、協会の中で交流のできない協会もあると思うんです。交流をしてはならない協会があると思うんですね。そういう点は別にして、専門職のところだとか、あるいは調理の関係で難しいところもあると思うんですが、岡崎市の場合、協会があって、給食センターがあっても、センターに１人ずつ所長を置かなければならぬというのは、それなりの理由があるわけですね。ですから、その点については理解ができますけれども、やはり協会職員全体の交流というのは、これは必要だと思うんです。　そういう意味で、将来の方向としてその問題は先ほどお答えいただいておりましたけれども、できるなら協会の職員交流をすることによって活性化を図る、あるいは人心が変わることによって、意欲もわいてくるのではないか、そういうふうに思いますので、その点については、そういうふうに先ほどのお答えに対して私ども賛意を表しておきたいと思うわけです。　それから、嘱託、臨時の従業員の関係については、やっぱり期限を切って雇われておるわけですし、内規があるわけですから、規則、内規を遵守する方向で努力をしていただきたい、そのように思います。　以上です。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　これはおのおの担当部局の方が詳しいと思いますが、代表質問でございますから、私から基本的な考え方だけお答えさせていただきます。　特に私は、非常に身にこたえておりますのが、直間比率に関係する問題としての使用料、手数料の値上げを安易に考えたのではなかろうかということにつきましては、重ねてお答えさせていただきますが、これはむしろ、利用者の均衡を図った、こういうことが原則でございまして、たびたび申し上げるようではございますが、税収を想定して考えたことでなくて、言いますと、税収を想定して考えたことでないという言い切りは何かといいますと、逆に申し上げられるのは、使用料は上げておるけれども、補助金をほかに上げておるという、こういう分野をひとつ御評価願いたいということを重ねて申し上げておきます。　もう一つございますのは、国は直間比率という安易な言葉を使いながら我々に押しつけてまいります。しかし、地方自治体というのは、これは安易にやれない、こういう苦しみがあるということを、議会の皆さん方とともどもに十分考え合わせながら、今後におきます地方自治体のあり方、こういうことに対しましても十分、申すべきことは国、上部団体に対して申し上げていくべきであろう、こういう姿勢を堅持してまいりたいと思うわけでございます。　二つ目に、事務に関するところの一般市民に対しまして、休日２日制と、人員をふやさないということで、非常に市民サービスが低下しておるじゃなかろうか、この論議はよく、よそへ行きますと、組合と理事者と丁々発止とやる議論でございまして、何か組合でしかられておるじゃないかなというような気もいたします。このごろうちの組合もそういうことは余り言われぬようになりました。というのは、ほとんどこれは、ＯＡ化、電算化という問題で相当な事務合理化ができておるわけでございます。　逆に申し上げるならば、あれだけのＯＡ化、電算化したならば、担当者は相当減ってくるのではなかろうかと、こういう理論も出てくるわけでございます。しかし、これらの関係等に対しまして、週休２日の問題も影響しておりますし、同時に人口の伸び、それから市の担当すべき仕事量、これもふえておるわけでございまして、これらを相対しながら、現況におきましては、ことしはこのような情勢下でございますものですから、定数条例を改正するということを避けたということでございます。これは、将来ともに避けていくということを言っておるのではございません。ことしは避けたということでございまして、この点を重ねて御理解賜りたいと思うわけでございます。　特に環境問題等に対しましての減量化の関係でございますが、私は、非常に大きな指針を申されたと思うわけでございます。私自身も、減量化、あるいは全国の都市も有料化に踏み切るという方向になっておる、議会からも、有料化の検討に入るべき時期だという御指摘もあったわけでございます。私はある意味におきまして、まだ基本的な方向は決めてはおりませんが、いわゆるごみの有料化という単なる問題でなくて、一定量に対しましては無料を堅持していく方法ができないだろうか。そして、それよりもオーバーする方法につきましては、これは有料でいただく。逆に量を少なくしていただいた方におきましては、逆有償、言いかえますと、今岡村議員がおっしゃいましたような方向、こういうものをミックスしたような手法を今後ともどもに研究していきたいという前向きの考え方を持っておることだけを申し添えておきたいと思うわけでございます。　単純な有料化でなくて、そういうような努力した人が報われるという、そういう方向の逆有償という手法も考えていきたいな、こういうことは一致した考えでございますが、まだその具体的手法に対しまして、議会や担当者に御説明申し上げるまでの段階にいっておりません。これらを体しまして、今期議会に対しまして、ごみの有料化等を云々という委員会を設置して、広く意見を聴取して、これらに対します一つの基本的な方向をつくりたい、こういうことでございます。　ここまで私からお答えさせていただきます。残余の関係等に対しましては、担当の部長からお答えさせていただきます。 ○議長（渡辺五郎君）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本昇平君）　福祉の村のお尋ねについて答えをいたします。　まず、第１点の額田、それから幸田町、広域市町村圏での利用の状況でございますが、昭和49年に設立をいたしました当時は、それぞれの町内にそういった施設がなかったというようなことから、利用があったわけでございますが、その後、幸田町、額田町などに施設ができまして、現在ではほとんど利用はされてみえない状態でございます。　ただ、卓球だとかビリヤード等、大会等には一部の方が見えているというふうに聞いております。　それから次に、福祉会館がオープンした後の集会室があいた後の利用ということでございますが、現在では、清楽荘にございますところの障害者団体の連合会の事務所があるわけでございますが、この事務所が移転の予定となっておるわけでございまして、あいた後につきましては、村の中で利用については今検討いたしておるところでございます。　それからもう１点、福祉の村を障害者の施設ということについて再度のお尋ねでございますが、障害者の方の施設福祉につきましては、先ほど議員も言われましたように、重度の障害を持たれた方のデイサービスだとか、また現在は通所で来てみえるわけですが、保護をされてみえますところの親御さんたちの今後の高齢化の問題等ございまして、将来的には入所型の授産とか更生、療育の施設が必要であると思いますので、そういったことを展望しながら、村の利用形態の計画については慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大塚希夫君）　協会間の交流についてのお尋ねであります。これにつきましては、先ほど市長からも申し上げましたけれども、協会の方の給料等につきましても、交流ができるような給料表等に改めるように、現在検討をいたしております。今後につきましては、これら給料等の規則等、整備が十分整った段階で、交流についても検討を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　41番　岡村秀夫君。 ◆41番（岡村秀夫君）　それぞれお答えをいただいておりますので、３回目の質問でありますので、要点だけ申し上げたいと思います。　一つは、今最後に福祉部長からお答えいただいた問題、そういう方向で考えていただくということであります。例えば、例を出しますと、高年者センターも、それから福祉の村の中にある施設も、今度の地域福祉センターも、目的は、見てみますと、全く同じことが書いてあるわけです。それぞれする事業については、全く同じなんです。デイサービスの受け付けも、それぞれでやるようになっておるわけです。本来、福祉事業団があってやっておるわけですから、そこで申し込んでもいいわけですけれども、本来は、どこかへ窓口を一本に絞ることによって合理的に運営ができるはずです。そういう点で、３カ所に点在させることにも、やっぱり不合理性があると思うんです。　そういう点で、地域福祉センターがそれぞれつくられていく段階では、やはりそうした一元化していく方向とあわせて、心身障害者の施設と同居するような、そうした施設については、余り方向としてはよくないんじゃないか。やはりそういうふうに、もちろん利便性も考えなければならないわけですけれども、機会がこれで、今梅園にできるときには、はっきり言って話がしやすいと思うんです。これは、六ツ美にできるか、矢作にできるか、どこにできるか、今後はわかりません。しかし、そういうときにできたときには、話にならない話なんです。今回一番近い地域にできるから、あえて申し上げておるわけですが、この際十分慎重に対処して、御検討いただき、これを善処していただきたい、こういうふうに思います。　それから、税の問題については、先ほどお答えいただいておりますけれども、問題はこういうことなんです。ことし住民税減税があることによって、30億程度の目減りがあるんじゃないかということが、先ほど申し上げたときに、減額補正だってあり得るかもわからぬというような、ないように努力をしたいということでおっしゃられたわけですけれども、これが７年、８年ということになってくると、重なってきますと、次年度は減額して予算を組まなければならぬわけです。再来年も同じことが言えるわけです。　その場合に、現在計画をされておる各種の重要な事業の中で、もちろん市民病院の問題もありますし、いろいろな問題がありますけれども、そうした事業に影響を来すような形になってしまっては、問題があるわけです。そういう点で、もちろん幾つかの面で合理的な努力をされるわけでありますけれども、財政当局者として、そういう問題があったときに、減らせるものがあるかどうか、そういう一定の配慮がないと、それに対応する考え方がないと、税収が減ったんだから仕事が減ったということでは、これは問題があるわけです。　ですから、そういう点について重ねてお伺いしておきたいわけですけれども、次年度、再来年、そうした形の中で、そういう問題が、現実に住民税減税があることは間違いないわけです。だから、そのときにはどう対応していくのかということについては、ひとつお答えをいただきたい。　ただ単に補てん債だけを……。確かに収支は合います。しかし、借金ですから、これはどこかでいつかは精算しなければならぬ問題になるわけです。そのことについては、住民税減税が行われて税収が減ったと。だから、補てん債ができたと。どんどんふやしていけばいいということにはならないと思いますので、その点を重ねてお伺いしたいと思います。　それから、先ほど環境衛生問題につきましてお答えをいただきましたので、その問題については、これを了解いたします。　それから、先ほど環境衛生問題の関係で、補助金の関係についても、それぞれ必要な形での配分をしておるし、そうした措置をしておるということでありますけれども、類例を一つだけ申し上げます。　岡崎市の祭りがあります。そうしますと、それぞれの団体に対しての補助金が出ております。地域に対しても、町内会は町内会単位で出ております。しかし、一つの町内が参加しようとするときに、婦連協に参加しておらないときは、婦人会も参加してもらいます、社教として。その場合は、市からの補助金は出ておりません。これは、町内自治会の中から、町内自治会にも、お祭りだからということで、社教団体に対して出るんじゃなくて、町内の戸数だとか世帯数だとか人数に応じて出されておるだけですから、婦人会を引っ張りだそうと思うと、町内自治会が身銭を切って出しておるのが現実であります。ですから、全体がそういう形になっておらないということだけ知っておってもらって、今後御配慮いただきたい、このように思います。　以上です。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　最後に申されましたリサイクル関係の協力団体に対する補助金の現在の仕組み、そして今から取り組んでいかなければならない問題、こういうことに対します御指摘だと思っております。私も、その御指摘というのは、非常に的を射ておるという感じがいたします。おのおのの団体におきまして、非常に不合理があるということを否定できません。今後におきましては、特に私はこれらに対しまして、一つの均衡的な中におきまして、各地域的な勘案をいたしまして、二重、三重の見方を一遍していきたい、こういうことだけを私から御答弁させていただきます。　何となれば、これらに対しましてもう一言だけ申し上げますと、例えて申し上げますと、資源の回収等に対しまして、各団体は積極的にやっておっていただきます。しかし、資源を最終業者の方々が、全く無価値になった、例えて申し上げますと、雑誌や週刊誌が無価値になったということで、集めていただきませんとなってまいりますと、これはまた収集団体もこれに魅力を持っていただけなくなってしまいます。そうしますと、そういう事態に対応する手法といたしまして、暫定的にこれら古紙回収業者に対しましてある意味の考え方をすべき必要があるのではなかろうかという、そういう考え方も生まれてくるわけでございます。　これらに対しましては、非常に今過渡期とは申せ、難しい経済状況とリサイクル問題とごみの減量化、三つの問題が相互に重なっておるものでございますものですから、これは最も有効な手法、こういうことに対しまして、議会側の御意見も十分参酌させていただきながら組み立ててまいりたい、こういう基本的な考え方だけを私から御回答させていただきまして、残余の問題は部長からお答えさせていただきます。 ○議長（渡辺五郎君）　総務部長。 ◎総務部長（足立侃君）　減税に対する今後の財政の運営という御質問でございます。このたびの減税につきまして、本市の税務当局が試算したところによりますと、約35億円という歳入の減になるという試算をしておるわけでございます。これが、国の方針でいきますと、減税補てん債で補てんすると。さらに、この補てん債の償還元金につきましては、地方交付税で対応していくんじゃないか、こういう予測をしておるわけでございます。　こういったときに、本市の場合は不交付団体でございますので、交付税の算定の中には償還元利金が入るわけでございますけれども、現金ベースではなかなか入ってこないというようなことでございます。したがいまして、こういった状況が、３年というような先行減税がされますと、本市の持っておる長期計画、あるいは実施計画、これらの見直しについても考えていかざるを得ないところもあるのではなかろうかと、このように思っております。　この実施計画につきましては、初年度は当初予算とほぼ整合性を持たせたものになっておるわけでございますので、ここは特に問題がないわけでございます。平成７、８年度については、継続的な事業等も含めまして、新規事業も若干予定しながら、ローリングシステムによって修正をしていく、こういった計画づくりになっておるわけでございます。実施計画は、いわゆる内部資料といたしまして、私どもの財政計画でもって若干細かく裏づけをしておるわけでございまして、この財政計画は公表はしておらないわけで、内部資料として持っておるわけでございます。現在が、こういった景気の見通し、税収の方向、極めて不透明かつ憂慮されるところもありまして、財源の状況によりましては、この事業の一部見直しを含めまして、総合的判断の中で事業の厳選も行っていく必要があるんではなかろうか。　しかしながら、現行の今手がけておる事業と申しますか、継続事業を含めまして、計画にのっておるものにつきましては、何とか順調に推進をしていかなければならないではないか、このように思っております。　先ほどもちょっと申し上げましたように、新規事業の選択の厳しい姿勢が必要でありますけれども、経常経費等の削減にも努めながら、計画的推進に努めてまいりたいと思っております。　それから、公債費の関係で、こういった起債をたくさん起こすことによってどうかと、公債費の膨張につながるんじゃないかと、こういうことでございますが、これにつきましては、公債費比率だとか、あるいは起債の許可比率、制限比率だとかいうものがございます。今後とも起債につきましては、適債事業については、その目的に沿って起こしていくということでございます。公債費比率等の状況、あるいは基本的にいえばこの税の行方ということになるかと思いますが、標準税収入額、こういったものいかんによっては、若干慎重に対応していく面もあるんではなかろうか、このように思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　落としましたので、もう一つだけ私から御答弁させていただきます。　福祉の村、これらに対します将来的な考え方の御開陳もあったわけでございますが、私はあえて福祉の村、こういうところのみに限定はいたしませんが、特に私どもがいよいよ取り組む研究をしていく必要があるなと思います一つの施設の中に、障害者の通所施設というのがあるわけでございます。障害を持っておられます人たちが高齢化してくるといいますと、どうしても収容施設というものを適当なところに考える時期が来るんではなかろうか。　これらに対しましては、その進め方の手法は幾つかあろうと思いますが、前向きに考えていく時代に入ってきたのであろう。用地の提供であるとか、あっせんであるとか、あるいは直営であるとか、法人営を誘致するとか、幾つかの手法があります。まだ全くこれらに対します手法の原点は持っておりませんが、いよいよ考えるべき時期が来ておるのでなかろうか、こういうことだけを申し添えさせておいていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　41番　岡村秀夫君。 ◆41番（岡村秀夫君）　それぞれお答えをいただき、私のただした内容につきまして具体的にお答えをいただいております。　特に、今最後に市長が触れられました通所施設については、重複した身障者に対する通所施設というのは、法的には認められないわけですね。そういう点で、入所施設が本来基本であります。しかし、親の愛情をやっぱり子供にかけたいという中から、通所施設が欲しいということで御配意いただいておるんだと思うんです。言われたとおり、間借りであってもいいから、通所施設を一定の期間確保できるようにしながら、将来の入所施設について御配意をいただきたい、こういうふうに考えます。　それから、税の問題につきましては、先ほど総務部長からお答えをいただきましたように、政情不安定な中ではありますけれども、ひとつ不透明な部分はありますが、十分慎重に対処していただいて、公債の膨張が起き、財政硬直化が起きるようなことのないよう、ひとつ御尽力を賜りたい。　以上申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（渡辺五郎君）　暫時、休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 △岡崎冨雄議員の質問 ○議長（渡辺五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　岡崎冨雄君。　　　　　（16番　岡崎冨雄君　登壇） ◆16番（岡崎冨雄君）　民社クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしました内容につき質問をいたします。　質問内容につきましては、岡村議員と重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　大きな質問の１番目は、市長の基本的な考え方についてであります。　一つ目は、地方自治体のリストラについてであります。　ある人は、昨今の世相を、終戦後に次ぐ大きな変革の時期と表現しております。政治的には、55年体制の崩壊と連立内閣の誕生による政治改革、また経済的にもバブルの崩壊により、戦後最長と言われたオイルショック時の不況をしのぐ平成不況と、政治、経済ともに大きな変革の時代を迎えております。特に経済面においては、従来の循環型の不況から、国内外に多くの要因を持つ、根の深い構造的な不況であることは、御承知のとおりであります。最近においては、雇用不安という大きな社会問題にまで発展しつつあります。　このような背景をもとに、特にバブルの崩壊後は、民間企業においては、まさに生き残りをかけた徹底したリストラに挑戦しているところであります。　本市を取り巻く環境は極めて厳しく、平成６年度の税収も伸び悩み、将来的にも大変厳しい状況かと推測いたします。このような状況下、市民の市政に対する期待は極めて大きく、多様化する市民ニーズにこたえていかねばなりません。このような厳しい環境下、地域の中心である行政が、意識改革、機構改革を中心とするリストラに挑戦していく必要があろうかと思います。意識改革における研修制度のあり方、機構改革について、考え方をお尋ねいたします。　また、大変厳しい経済環境という動機づけの条件が整っている中、強い決意のもと、岡崎市としてリストラへ挑戦を考えていく必要があろうと思います。市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。　大きな質問の二つ目は、地方分権と地方自治体の対応についてであります。　地方分権をめぐる議論がこのところ一段と勢いづいています。地方分権論者である細川内閣の誕生も、地方分権への期待に大きな拍車をかけていることも事実であります。　地方分権のあり方につきましては、構想や政策がいろいろ取りざたされております。連邦制、道州制、都道府県連合、広域連合、中核市、パイロット自治体、地方拠点都市等があります。近隣地域におきましては、豊橋市を中心とした東三河地方拠点都市計画が過日承認され、目標を、第２東名高速道の整備、適度の都市機能と豊かな自然環境を生かした「生活の都」と設定し、東三河１時間交通圏の確立等を目指しております。　さらに、地方分権を推進するためのインパクトとして、地方分権基本法があります。国の行政は、外交や防衛、税制、社会保障などの基幹的な制度に限り、それ以外の業務はすべて都道府県や市町村に委譲する。知事や市町村長に委任している機関委任事務は全部廃止し、地方自治体の条例制定権を最大限に保障する等の中身であります。　中根市長も、ＰＨＰ社の「ザ・21」のアンケートに対し、法体系の整備として、「上級法と下級法の差があり過ぎる。国の法律と市の条例を同格にしなければ……」と答えておられましたが、地方分権基本法の制定により、地方分権がさらに前進するものと思われます。　平成５年４月１日現在、市町村の数は663市、1,992町、581村、3,236市町村と言われております。地方分権を推進するために、平成の大合併が数年後にあるのではと言われております。事実、昨年の４月時点において、全国で40件を超える市町村合併の動きがあると言われていますし、近隣都市においても、活発な動きがあることは御承知のとおりであります。　岡崎市は、西三河の中核都市として、古くから経済的、社会的に深いつながりをもつ額田町、幸田町を含め、１市２町による岡崎額田地区広域市町村圏協議会を昭和47年に組織し、行政事務を初めとする広域ネットワークを形成してきたところであります。既にそれぞれの地域の住民にとっては、その生活圏や利用圏、商圏がどんどん広がっているのが現況であります。さらに、地方分権の推進により、広域行政圏の拡大は一層進むものと考えられます。　以上のことを踏まえて質問をいたします。　昨年来、中部国際空港へのアクセスをめぐって活発な動きを展開しておりますが、渡辺議長も、前岡村議長の意思を継いで、議会間での検討を進めておられるように伺っておりますが、行政としての対応についてどのように進められておるのか、お尋ねをいたします。　質問の二つ目は、政治改革法により、全国300選挙区が決定しており、その区割りについて現在検討がされております。区割りについては、報道機関によるシミュレーションがされておりますが、小選挙区単位が一つの広域行政圏との見方もあります。地方分権にかかわらず、一つの広域行政圏とも考えられますが、今後どのような対応をされていくのか、所見をお聞かせいただきたい。　質問の三つ目は、現在の岡崎額田地区広域市町村圏への対応であります。古くからの歴史的な背景のもとに、広域圏を形成しており、また平成12年度を目途に、第３次の広域圏計画が策定されておりますが、施策の推進については、決して十分ではないと思われます。さらに緊密に関係を持つべしと考えますが、今後の対応について所見をお聞かせください。　広域行政圏の拡大につきましては、当然議会との同一歩調のもとに進められなければなりません。議会としての対応も十分検討していく必要があることは十分理解をいたして、質問をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな質問の三つ目は、平成６年度の予算編成についてであります。　平成５年度の我が国の経済は、公共投資、住宅投資は堅調に推移しているものの、バブルの崩壊による消費の低迷、民間設備投資の減少などに加え、円高等の影響及び雇用不安と、予断を許さぬ状況下にあります。　本市の平成６年度の予算編成に当たっては、国の経済見通しが、予算編成が政局の混迷により大幅におくれ、また地方財政に大きな影響のある地方財政計画の策定のおくれより、明確な指針のない状況下での予算編成であり、市長初め財政当局におかれましては、大変な御苦労があったものと推察をいたします。その御苦労に対して敬意を表するものであります。　国の予算も、前年比１％と、超緊縮型の予算とされております。本市の一般会計の当初予算の規模は952億7,000万円と、前年比10.2％と、愛知県の3.6％、豊田市の3.1％等、近隣都市に比べ大幅な伸びとなっております。　今年度の当市の予算を「積極的推進型予算」と位置づけておられます。歳出のうち、目的別に見ますと、衛生費72.7％、商工費33％、教育費18％と、大幅な伸びとなっております。　歳入面におきましては、市民税法人分は15％の減と、３年連続してのマイナス計上であり、個人分につきましては、昭和37年以来初めてのマイナス計上であると伺っており、経済環境の厳しさをさらに一層強くした次第であります。　全く明るい材料の見当たらない経済環境において、一般会計10.2％は、近隣都市には例のない大幅なもので、景気の浮揚策としての積極的な予算としては理解するところでありますが、今後の財政計画に対し、一抹の不安を感じる次第であります。　このような状況を踏まえて質問をいたします。　質問の１点目は、平成６年度予算編成上の特徴についてお尋ねをいたします。　質問の２点目は、財政の将来見通しと長期計画の見直しについてでありますが、１点目は、厳しい経済環境において、一般会計10.2％増の背景は何か。　２点目は、今後の景気動向及び国の財政状況から見て、歳入の伸びは期待薄と考えられますが、将来的な財政計画についてどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。　三つ目は、大きな経済環境の変化について、長期計画の見直しの必要性があろうかと考えますが、どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。　四つ目は、経常経費10％カットと、大変厳しい示唆をしておられ、行政として前向きの取り組みは大いに評価をいたしますが、具体的にどのような目標を持って達成されていくのか、お尋ねをいたします。　我が民社クラブの平成６年度の予算要望につきましては、八つの基本的な考え方と９大綱、130項目余の要望を出しております。今回の予算編成に当たって、大部分が予算化されており、前向きな姿勢に対して評価をするところであります。　以下、主な事業について質問いたします。　１点目は、総合交通体系の策定についてであります。　交通体系の整備、確立はまちづくりの基本であり、交通網の整備のおくれは、都市の発展を大きく阻害するものであります。交通体系の策定に当たっては、中部国際空港へのアクセス、第２東名等の幹線道路網や自然渋滞の対策、公共交通のあり方、交通事故対策、都市間交通のあり方等々、多くの課題を抱えております。これから岡崎市がさらに発展していくためには、総合交通体系の早期策定は不可欠であると考えております。民社クラブといたしましても、重要施策として位置づけており、平成５年度において調査費が計上され、ようやく策定に向けてのスタートを切ったわけでありますが、総合交通体系策定の基本的な考え方とそのプロセスについてお尋ねをいたします。　２点目は、ＪＲ駅東区画整理事業についてであります。　ＪＲ駅周辺は、岡崎市南部の玄関口として大いに期待を寄せられてきた地域であります。ＪＲ駅東区画整理事業につきましては、平成３年に事業認可受け、事業面積39.6ヘクタール、総事業費173億円で、平成11年の完成を目途に事業が開始されております。行政試案としてのゾーニング計画の明示に加え、建設省のシビックコア地区整備計画の指定と、まちづくりに大きな弾みがついたものと考えます。　質問の１点目は、現在第１期の仮換地が実施されておりますが、進捗と問題点についてお尋ねをいたします。　質問の二つ目は、民間活力の導入についてであります。従来のまちづくりの開発の原動力は、民間資本の導入によるものが主流でありましたが、厳しい経済環境下において、民間活力の導入は大変厳しい状況下にあると推察をいたします。シビックコア地区整備制度を中心とした民間活力の活用について、また民間活力へのアプローチをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　質問の三つ目は、まちづくりの推進のための組織について、各種団体への事業計画の明示、団体間の連携等、推進組織機能に問題はないか、現状をお聞かせいただきたいと思います。　中央総合公園構想についてであります。　スポーツ西ゾーンの計画も、野球場、総合体育館、テニスコートの完成、テニスコートのクラブハウスの建設と、着々と施設建設が進められております。また、わかしゃち国体に向けて、整備も急ピッチに進められております。中央総合公園の構想は、岡崎市としても大きな夢のあるビッグプロジェクトの事業であります。今後の構想について、どのような検討がされているのか、検討内容について概略をお尋ねいたします。　４点目は、岡崎市老人保健福祉計画についてであります。　我が国の高齢化率は急速に進み、2020年には、65歳以上の人口は25.2％に達するものと見込まれ、国民の４人に１人は65歳以上であるという、超高齢化社会が到来すると言われております。寝たきり老人や痴呆性老人という、介護を要する状態になりやすい後期高齢者－これは75歳以上の高齢者のことを定義づけるようでありますが、その割合は、現在は５％弱でありますが、2020年には12％強と、65歳以上の人口の伸びを上回って増加していくものと予測されます。　一方、高齢者を支える状況は、同居率の低下、核家族化の進展、女性の社会進出などにより、家庭の介護力の低下は続くものと予測されます。このような背景から、高齢者への介護のサービスニーズは急速に高まるものと考えられます。地域において、だれでも、どこでも、的確な、質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるサービスの供給体制が必要であり、国においては、平成元年12月ゴールドプランが策定され、県においてはあいち８か年戦略が策定され、岡崎市も上位計画との整合性を加味し、岡崎市老人保健福祉計画が平成５年度中に策定と聞いております。現況についてお尋ねいたします。　二つ目は、計画の目標値の設定はどのように行われてきたのか。国県との関係についてお尋ねいたします。　三つ目は、施策の中に、岡崎市独自の施策が盛り込まれているのか、その内容についてお尋ねをいたします。　四つ目は、財源の措置でありますが、この計画を推進していくためには、多額の財源が必要かと思いますが、どのように考えておられるのか、概略の投資金額、国県の補助等についてお尋ねをいたします。　５点目は、ごみ減量化であります。　ごみの減量化につきましては、それぞれの自治体において重要な施策として真剣に取り組んでおり、本市においても同様であります。　岡崎市は今回新たに、資源再利用を目的に、リサイクル施設の建設について、その内容が明らかにされたところであり、投資金額44億円余と伺っております。岡崎市として、ごみ減量化に向け、市民に対してどのようなことを望むのか、明確にすべき時期に来ていると思います。　新しく今議会に、廃棄物減量等推進審議会条例について提案がされておりますが、ごみ処理の全般的な提言を期待しての審議会設置と思われます。今後の審議会の活動に期待をするところであります。　岡崎市におけるごみ収集につきましては、６モデル地区を設置し、収集方法について全市への展開の指針を模索することにあると理解しております。ごみ減量化の基本は、市民一人一人が減量化の意識を持つことが肝要であり、ごみ減量化の原点であります。本市として、ごみ減量化に向けての市民の果たす役割、協力体制についてどのような方針で臨まれるのか、またこれを徹底することが重要であり、徹底のプロセスについて方針をお聞かせいただきたい。　２点目は、リサイクル施設の維持管理についてでありますが、どのように考えられておるか、お聞かせいただきたいと思います。　６点目は、新市立病院についてであります。　市立岡崎病院は、南部の医療圏の中核病院として大きな役割を果たしております。また、病院に課せられた責務も大きいものがあります。新市民病院の建設につきましては、最も市民ニーズの高い事業として、多くの市民が期待をされております。650床への増床により、基本設計の見直しが実施されてきたところでありますが、現況についてお尋ねいたします。　また、経済環境の厳しい現状下において、財政計画の面から、病院建設の投資金額については大いに気になるところでありますが、概略の投資金額についてお聞かせをいただきたいと思います。　病院運営に当たっては、看護婦の確保は重要な課題と考えますが、増床によりどれぐらいの看護婦が必要なのか、またその確保についてどのように考えておるか、お尋ねいたします。　企業体として、病院経営について大変努力をされておりますが、経営改善実行委員会による経営体質の改善等、その努力に対して大いに期待するところであります。最近診療報酬の値上げが報じられましたが、今回の報酬の引き上げはどのように経営に影響があるのか、お尋ねをいたします。　７点目は、産業振興と経済の活性化についてであります。　厳しい平成不況の中、中小企業にはもちろん、大企業においても大変厳しいことは、前述のとおりであります。このような状況を踏まえて、平成６年度予算において、産業振興のための助成策についてどのような配慮がされておるか、お尋ねをいたします。　二つ目は、中小企業団地についてであります。商工会議所のアンケートによりますと、市内の中小企業について、工場立地に問題ありとする企業が63.4％、多くの企業が、土地が狭い、周辺の宅地化、道路が狭く、商品の搬出困難等々の問題を抱えております。中小企業育成のためにも、中小企業団地の造成についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　３点目は、勤労者向け住宅宅地供給事業についてであります。第２期の世代宅地の供給事業が明らかにされ、多くの市民が期待をしているところでありますが、勤労者向け住宅宅地供給事業について、現状についてお尋ねをいたします。　８点目は、ＣＡＴＶとマルチメディアモデル都市事業についてであります。　今般、郵政省のマルチメディアモデル都市事業の第１弾として岡崎市が指定を受け、国の第３次補正で15億5,000万円が計上され、大いに期待をしているところでありますが、内容につきましては、市長提案説明の冒頭にありましたが、再度この事業の内容について、何をどのように推進していくのか、今後の政策にどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（16番　岡崎冨雄君　降壇） ○議長（渡辺五郎君）　市長公室長。 ◎市長公室長（大塚希夫君）　大きい１番目の市長の基本的な考え方についてのうち、(1)の地方自治体のリストラということで、職員の意識革命についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。　職員の意識革命の上で最も重要なことが、職員の自覚と意識革命をしようとするやる気だというふうに思っております。これらを促すために、各階層ごとに中堅職員の職場能力開発、問題解決能力、事務改善、企画力養成、経営学、地方自治体のＣＩ戦略等々、多くの研修を取り上げて実施をいたしておるところであります。今後も、職員の意識革命に努めるとともに、一層の研修の充実に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　総務部長。 ◎総務部長（足立侃君）　地方自治体の行政リストラにつきまして、企業リストラの例をとっての御質問でございます。民間企業にあっては、近時バブル経済の反省的現象といたしまして、リストラが急速に進んでいるようでございます。民間企業にあっては、利潤追求がその本旨でありまして、一方で広く社会責任を持ち、経済性、社会性のいわゆる共存共栄にも大きな使命を果たすという大義名分は持っているものと思っております。　企業リストラも、行政のいわゆるリストラも、その根底に流れる基本理念は同じことだと思いますが、特に行政におきましては、市民に対する奉仕の責務、これが重視されまして、経費の節減、当然のことでございますが、市民ニーズに対するものでありまして、市民福祉の向上が本趣旨であることから、このリストラの性格は若干企業とは異なるところがあろうかと思っております。　したがいまして、そういった観点に立って、行政改革といたしまして、組織の改正、見直し、あるいは人材確保、資質の向上、職員配置だとかＯＡ化の推進、業務の委託、こういったことをいわゆる行政リストラにつきまして対応している状況でございます。　それから、私の方の質問の二つ目でございますが、予算の特徴ということでございます。予算の特徴につきましては、総括的な内容につきましても、全協等で若干細かく説明してまいった経緯もございますので、その主な事項について重点的にお答えをさせていただきたいと思います。　特に何といっても、今予算は、一般会計において２けたの伸びを示したということでございます。さらに、主な特徴といたしましては、地域産業、地域経済の活性化、不況脱出といいますか、景気回復を目指した積極・推進型の予算と位置づけておるということでございます。さらに、国の経済対策や第３次の補正予算とも、いわゆる15カ月予算等の位置づけと整合性を持っているといったことも一つの特色であると思っております。　また、投資的経費が、補助事業の伸びで前年度に引き続き、前年度が26.5％となっておりましたけれども、今回も17.4％と、２けたを確保したことも特色でございます。さらに、中小企業に対しての融資の預託金の拡大、金融政策も前向きに取り組んだということもございます。　税収が若干厳しい時期を迎えたということでもございまして、法人税のみならず、個人市民税も減額となっております。起債や基金の有効活用を図ったということも特色かと思っております。　それから、将来の財政の見通しといいますか、財政計画についてはどうかというお尋ねでございます。景気回復のための諸施策が展開されておりまして、今後日本の経済、ひいては地方の経済も徐々にといいますか、そろそろ回復軌道をたどることになろうかと、このように思っております。　ただ、この景気回復の足取りは急回復ではないわけでございまして、いわゆる低位安定型を目指していくものになるのではなかろうかと若干予測をしておるわけでございます。したがいまして、税収につきましても、一挙に好転するということは全く考えられない状況でございまして、この推移が財政のかぎを握っておるといったことかと思っております。特に市民税の回復は、平成７、８に向けましても、予断を許さない状況でございまして、依然として低水準でございまして、多くを期待することができないと考えております。限られた財源の中でいかに効率的な財政運営を進めるか、最大の過大でございますが、引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。　それから次に、長期計画に対する見直しはどうかということでございます。第４次総合計画も、今回の公表されました実施計画につきましても、当然のことですが、先ほども岡村議員の御質問に対しましてもお答えをしてまいりましたけれども、細かい内容からの積み上げられた調整がなされておりまして、すべてトータル的に財政計画によって裏づけがされております。財政計画は、内部資料といたしまして公表はしておりませんけれども、ほぼ収支均衡をとったものとなっております。　計画でございますので、予算とは若干異なりまして、若干の期待といいますか、希望といいますか、努力目標的な要素も入っておるわけでございますので、したがって若干の弾力的運用は当然のことかと思っております。実施計画は、ローリング方式によりまして、本市の場合、修正、見直しが加えられてまいりますので、財政計画もそれに並行してシビアな見直しをしていかなければならない、このように思っております。　また、長期計画、第４次総合計画につきましても、新しい市民病院の計画などに向けまして、財源の状況いかんでは、これの見直しというようなことも将来出てくるのではなかろうか。今回の新年度の予算におきましても、この第４次総合計画の改定の第１ステップと申しますか、予算も若干計上させていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（萩原勉君）　大きい１番の(2)につきまして、うち３点ほどお尋ねがあったかと思います。　まず、第１点目の新国際空港へのアクセス等についての対応はどうだというお尋ねかと存じます。このことにつきましては、事務レベルにおきまして、このことに関する研究会を設けるということで、関係各市と話し合いを進めているところでございます。　それから、二つ目の広域行政への対応ということでございますが、地方分権の流れは、今後交流人口の広がりだとか、権限委譲の受け皿等を考えると、市町村の広域的結びつきがますます深まるということから、広域行政の役割もますます大きくなるということでございます。例えば、広域交通ネットワークの形成につきましても、関係市町村との連携のもとに広域行政の流れを踏まえ、その実現に努力をしてまいっておるところでございまして、今後の広域行政につきましては、地方分権も視野の中に入れた施策展開も積極的に図ってまいりたいと、かように思っております。　それから、大きい項目の３の(1)と(2)について御答弁を申し上げます。　まず、(1)の交通体系の策定でございますが、このことにつきましては、今年調査費をいただいておるところでございまして、この新しい交通体系の策定に着手しておるところでございまして、現在市域内における都市交通の現況と課題の整理などについて調査検討を進めておるところでございます。今後におきましても、議会等関係機関の御理解、御協力をいただきながら、岡崎市の主要プロジェクトや土地利用計画との整合性を図るとともに、地域の特性に応じた都市交通の将来的なあり方及び21世紀に向けた広域的な交通ネットワークを目指した総合交通体系を作成してまいりたいと思っております。　続きまして、ＪＲ岡崎駅東土地区画整理事業につきまして、民間活力の導入の関係、それから推進組織についてどうかというようなお尋ねかと思います。議員既に御案内のとおり、ＪＲ岡崎駅周辺につきましての位置づけ、またまちづくりの基本的な目標、方針等は発表させていただいておるところでございまして、この整備の方針の土地利用の構成につきましては、区画整理事業と十分な連動を図る中で整備の目的に努めておるところでございます。また、今回発表させていただきましたシビックコア地区整備制度につきましても、さきに御案内申し上げましたゾーニング案に基づいて進めるところでございます。　それから、民間活力等の導入の御指摘がございましたが、現在のＪＲ岡崎駅周辺で営業を営んでみえる方々の御意見を拝聴しながら、行政と民間の役割の双方の理解をいただく中で、都市基盤整備事業である区画整理事業がまずもって順調に推移することであると考えております。　それから、地域商業者を中心とした地域のまちづくりにつきまして、ことし１月より研究会を開催させていただいて、月１回の割合で、今後とも開催をしまして、いろいろ地元の御意見等を拝聴してまいる予定でございます。　それから、ＪＲ岡崎駅周辺まちづくり推進体制ということで、12月議会のときに提案をさせていただきまして、この全体組織につきましての御質問でございます。以後、既に各種の団体の方々を初め、消費者団体の方に至るまでの人選と、それから各機関の代表の方に御理解を現在いただいているところでございまして、今後この地域が岡崎市の全体の中でどのように役割を果たし、機能として何がふさわしいかを、地域活性化に向け活動中の団体もございます。それらの団体を初め多くの方の検討をいただくために、時期を見ましてこの会議を発足させていただく予定でございます。　続きまして、大きい７点目の産業振興助成策の中で、中小企業団地の考えはという御質問かと存じます。住工混在による公害発生の未然防止等のために、合理的な土地利用計画のもとに、中小企業向けに工場の集団化だとか協業化を進めていくことは必要かと思っております。　また、こういった住工混在地域に立地している工場の移転促進を図るために、また職住接近のニーズにこたえながら、自然環境保全等も考慮しながら、団地造成等、調査検討をしてまいりたいと思っております。　続きまして、２番目の勤労者向け住宅、宅地供給事業につきまして、現況はどうかというお尋ねかと存じます。勤労者世帯のマイホーム建設ということになりますと、やはり何はさておきましても、一番大きなネックになりますのは土地の取得かと存じます。こうしたことから、一般的勤労者世帯が宅地を取得しやすい環境づくりという観点に立ちまして、60坪程度で取得しやすい価格の宅地供給の実現に向けまして、現在研究中でございます。　また一方、地域開発ということになりますと、どうしても地元の御理解による土地の確保が不可欠になることでございまして、こうした面も含めまして、現在調査研究を進めさせていただいておるところでございます。　続きまして、大きい項目の８番につきまして、ＣＡＴＶとマルチメディア都市事業についてということで、これは、国の総合経済対策によります第３次補正予算の中で、特に情報通信分野での施策が注目を集め、本市が指定を受けたと。いわゆるマルチメディア都市としまして、その指定を受けたことは、大きな柱でございます。アメリカでは、新聞紙上に出ておりますように、情報スーパーハイウエー構想が提唱されて、2000年までには全米のすべての学校だとか図書館、病院などを光ファイバーなどで結ぶ高度なネットワークづくりが提唱されておるところでございます。　今回の岡崎市に指定をいただきましたマルチメディアモデル都市については、世界的な通信分野の目をみはる発展と相まって、国内の規制緩和の状況の中で、情報スーパーハイウエー構想的な展開ができないかとか、また既設のＣＡＴＶ網を利用した双方向機能を十分活用できないかを提案、模索する中で、モデル都市の指定を受けたわけでございまして、この事業につきましては、全国的にも例はなく、今後本市と郵政省及び関係機関との連携を図りながら、実現的な計画、素案を策定いたした上、実験推進機関の設置等を早急に詰めていきたいと考えております。　また、この実験成果がある程度出ますれば、議会から先般も御要望いただいておりますＣＡＴＶ事業の未供給地域へのサービス展開等もできる可能性は十分あるわけでございます。また、非常に未知の分野ではありますが、技術革新の進展に十分配慮した情報を収集する中で、将来において期待されるモデル事業に努力をしてまいりたいと、かように存じております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　都市施設部長。 ◎都市施設部長（山田光春君）　大きい３番の(2)ＪＲ岡崎駅東土地区画整理事業の仮換地の指定の進捗状況と問題点についてどうかと、こういう御質問かと思います。　第１期の仮換地の指定区域は、当初９ヘクタールを予定いたしておりましたが、現在は服部工業北側区域の住宅ゾーンの８ヘクタールにつきまして、仮換地の原案のお知らせを行っております。作業状況といたしましては、仮換地原案の説明を平成５年の12月10日より平成６年１月19日までの20日にわたりまして行い、その結果、総権利者159名のうち、おおむね了承された方が97名、これは権利者総数の61％でございます。合意を得るには至らなかった方52名、これは33％でございます。説明会に出席されなかった方、これが10名ございます。これは６％でございます。なお、欠席をされた方につきましては、現在も引き続き個別に説明を行っております。　また、問題点につきましては、合意を得るに至らなかった主な理由といたしまして、日照問題、補償問題等に関する理由でございます。今後の課題といたしましては、原案に対します各権利者の意見を十分配慮いたしまして、現在修正案を作成中でございます。仮換地の指定に向け、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　開発部長。 ◎開発部長（市川靖夫君）　大きい４番の１番目の中央総合公園構想の関係で、今後の計画についてお答えいたします。　中央総合公園の整備につきましては、これまでわかしゃち国体の会場となるスポーツ西ゾーンを中心に整備を進めており、本年５月には、既存の施設に加え、新たに弓道場、相撲場の供用を開始する予定でございます。　今後の整備計画についてでございますが、スポーツ西ゾーンでは、テニスコート関連事業のクラブハウスの建設、それからサブグラウンドの附属施設の整備などを予定しており、スポーツゾーンとしての施設の充実、修景の整備を図りながら、文化ゾーンにおきましては、美術館・博物館収蔵庫棟のオープンに備えまして、恩賜池の周りも含め、散策路、修景施設等の周辺整備を行っていく予定でございます。　なお、今後各ゾーンに計画されておる施設の整備に当たりましては、市民ニーズ、財政事情等を踏まえながら、段階的に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本昇平君）　４番目の(2)老人保健福祉計画についてお答えいたします。　まず、第１点の現在の状況でございますが、２月に策定委員会を開きまして、計画案を御審議いただき、現在県知事に協議中でございまして、県の公表と相まって発表いたしたいと、そんなふうに考えております。　それから、２点目の計画目標値の設定と国、県の関係でございますが、目標値につきましては、国のゴールドプラン、また県の８福等と整合性を図りながら、実態調査の結果から得ました必要度で目標値を算定いたしました。　また、この地域につきましては、西三河での地域推進調整会議等で広域的な調整等も行い、設定をさせていただいております。　それから、３点目の市の独自の計画と内容ということでございますが、これにつきましては、実態調査の中で住宅環境の調査をいたしましたところ、自分のうちを持ってみえる方が80.2％とか、また専用の居室を持ってみえる方が92.8％とか、また居室の広さも、６畳以上の方が92％を超しておる、そういったような状況から、在宅福祉のサービスが推進しやすい状況であるということから、在宅福祉の強化を基本といたしまして、これらの福祉サービスの機能を高めるために、地域福祉サービスセンターの機能強化というようなことを市の独自の内容として考えてまいっております。　それから、４点目の財源の措置、また投資金額、国、県の補助についてのお尋ねでございますが、計画を達成いたしますには、市で単独で行うもの、また民間の社会福祉法人にゆだねるもの、国県の施設を利用するもの等々ございまして、金額を算定するにはなかなか難しいと申しますか、現在細かい算定はいたしておりませんが、いずれにいたしましても、現在の財政計画の中で十分対応でき得る目標であろうと考えております。　また、国、県の補助につきましても、現行の補助制度の中で計画を達成いたしていく、そんな考えでございます。　以上です。 ○議長（渡辺五郎君）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（杉山信平君）　５番目のきれいなまちづくりの中のごみ減量化、御質問の内容は２点ほどあったかと存じます。　まず、第１点目のリサイクル施設の建設に伴いまして、市民に収集方法等どのような協力を求めるかという御質問でございます。これに対しましては、本市では平成３年度からごみ減量化のためのモデル地区を指定いたしまして、資源ごみといたしましての分別収集を行ってきておるところでございます。リサイクル施設の効果的な運用を図るためには、リサイクル施設の完成に合わせ、ごみ収集方法の見直しを図る必要があると考えておるものでございます。このために、分別収集の普及、あるいはごみ袋の指定制、あるいは一定量以上ごみを排出する方への一部有料化問題も含めまして、その収集方法等十分研究をしてまいりたいと考えておるものでございます。　２点目に、リサイクル施設の管理運営体制は決まっているのかという御質問であったかと記憶しております。これに対しましては、リサイクル施設の内容としましては、大型破砕機と分別機を中心としました工場部分と、修理、展示室を持ったプラザ的スペースで施設が構成されておるものでございます。この施設の内容等から見まして、基本的には市直営で運営することが適切ではないかと、現在ではこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市立岡崎病院事務局長。 ◎市立岡崎病院事務局長（浅井勲君）　６点目の病院にかかわる部分について申し上げます。　まず、第１点の新病院の進捗状況、あるいは事業費、資金計画についてでございます。これはただいま、基本設計が今年度末には終了すると、こういった予定で進めております。それができ上がってまいりましたところで、建築造成用地、あるいは医療器具の備品、こういったものを集計いたしまして、総事業費となるわけでございますが、現在試算中でございまして、資金計画につきましても、まだ発表の段階にちょっとございませんので、いましばらくお時間をいただきたいと、そういった現状でございます。　建設の関係につきましては、造成につきましては、今年度内に許認可の事前協議を完了して、また６年度中には一部造成、着工いたしたいと、そのように考えております。建築につきましては、平成６年度中に実施設計を終えまして、７年度に着手、申されますように平成10年の開業を目指して進んでまいりたいと、そのように考えております。　それから、第２点目の新病院についての看護婦の必要数でございますが、これは以前にも一度申し上げたことがございます。現在の病床数と定員で割り返すと、多分80人からあるいは100人を切った程度ではないかと、こういうふうに申し上げたことがございますが、現在私ども、新しい病院の設計と中の動かすソフトの関係、そういったことで検討、研究を重ねておりますが、その中で、やはり動線の短縮だとか、あるいはオーダリングシステム等の機械化、そういったことによりまして、看護婦さんの固有の業務の中から代替のきくもの、こういったものを取り除いていきたい、こういったことで今詰めておりますので、今申し上げました数、これを少しでも減らすことができるように、現在こういった情勢でございますので、できる限り少数でも対応できるような方法、そういったものを今考えております。　それからなお、確保対策ということでございますが、私ども、募集につきましては、またこれまで以上に努力してまいりたいと思いますし、また現在働いております看護婦さんにつきましても、院内の職場環境の整備、あるいは看護業務の体質改善、こういったことを進める中で、定着化、あるいは離職防止、こういったことに努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。　それから、３点目の経営改善の関係でございますが、これは私どもの今の病院の経営姿勢が新しい病院につながっていくんだと、こういうことを認識した上で、実は昨年６月、言われましたような経営改善実行委員会、こういったものを設立いたしまして、毎週水曜日、こういうことで定例的に会議を行っておりまして、四つの局に係るいろいろな分野につきまして、収入の増加、あるいは経費の節減、こういったことについて会議を重ねておりますし、また一部ではございますが、その効果もあらわれてきている、こういった現状でございます。　また、今後とも、問題点を解決してまいりますためにこの会議を引き続き続けまして、こういった姿勢を職場全体に浸透させていきたい、こういうことで努力してまいりたいと考えております。　それから、最後の診療報酬の関係でございますが、実は私どももまだ新聞報道以外に資料を持っておりません。ですが、新聞で見ますと、上げ幅が何か4.8％で、薬価の切り下げが2.1、実質2.7で、しかも２遍に分けて、４月から1.2、10月から1.5、こういったふうには承知しております。　例えば、1.2とまいりますと、私どもの医業収益が大体年間100億でございますので、1.2でございますと１億2,000万、1.5であれば１億5,000万、このぐらいは予測しております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　経済部長。 ◎経済部長（原田久夫君）　７番目の産業振興と経済活性化について、平成６年度はどのように予算化したかというお尋ねでございます。　平成６年度は、一昨日の市長の提案説明でも明らかにされたところでございますが、地方自治体が不況対策としてとり得る柱であります制度融資について、重点に行ったところでございます。　そのうち４点についてお話ししますと、第１点におきましては、やはり中小企業の皆さん方が低利な融資を申し込みされて、これに対応していこうということで、預託額を大幅に増額させていただき、総計22億1,600万余の計上をさせていただきました。そのうち中小企業事業資金については、昨年当初比較して５億円の増、そして商工業振興資金については１億9,000万余の増額をさせていただいたところでございます。　第２点目といたしましては、中小企業事業資金の保証料の補助の見直しをしたことでございます。これにつきましては、今まで小口ということで、200万円以下に対して補助をしてきたところでございますが、この限度を300万円に引き上げ、200万円以下の借り入れに対しては保証料の70％、200万から300万に対しては50％の補助をしていこうということでございます。　３点目といたしましては、新規に商工業振興資金についての保証料補助を、中小企業事業資金と同様に300万円までやっていこうと考えておることでございます。　４点目といたしましては、中小企業の事業資金の中で、不況対策資金という融資制度があるわけでございますが、この限度額を1,000万から1,200万に引き上げると同時に、利率を0.2％下げる、３年以内の借り入れに対しては、今まで2.6％であったのを2.4％に下げる、５年以内につきましては、2.8％を2.6％まで引き下げるということを本年４月から実施していきたいと考えて、融資制度を見直したところでございます。　そのほかの助成等につきましては、例年予算前に各団体から平成６年度の事業をお聞きいたしまして、それに対する助成を予算にいずれも盛り込ませていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　岡崎議員さん、民社クラブ代表しての御質問でございまして、おおむねお答えさせていただいたと思うわけでございますが、やはり私からも若干基本的な問題等に対しまして、重ねてお答えをさせていただきたいと思います。　平成６年度の予算についてということでございますが、これらに対しましての編成上の特徴ということでございます。これにつきましては、御答弁させていただきますと、１時間ぐらいになってしまうんではなかろうかと思いますから、お許し願いたいと思いますが、あえて申し上げるならば、各クラブ、会派からのお申し込みを最重点事項としてこの中に反映させていただいた、こういうことも重ねて申し上げたいと思うわけでございます。　二つ目の財政の将来見通しと長期計画の見通し、こういうことでございまして、総務部長は、一抹の不安を持っております、率直にこう御答弁させていただきましたが、私が偽らざるきょうの気持ちと申し上げるならば、一抹の不安でなくて、ちょっと大きな不安を持っておるということも、実は正直に申し上げたいと思うわけでございます。その要因は何かといいますと、私は、いわゆる政権与党がだれであるか否かは別といたしまして、政府の基礎が不安定である、こういうことが非常に、我々が行政を執行する上におきまして本当に大きな不安を感じておる、これもちょっとだけ触れさせていただいたわけでございます。　次に、特に市長の基本姿勢という形の中におきまして、各種の御質問を賜ったわけでございまして、おおむねお答えしておると思いますが、特に私は、地方自治体のリストラ、これと地方分権と地方自治体の対応という問題というのは大変大きな問題でございますから、この問題を中心にいたしまして、一、二だけお答えさせていただきます。　まず、リストラの問題でございますが、岡崎議員さんの方が御専門だと思うわけでございます。既に我が国におきましても、小さな政府、小さな役所ということが相当前から騒がれておったわけでございます。私流にこの問題を解決するならば、小さな役所というのは何かと申し上げますと、役所が小さいということでなくて、むしろ細心の注意を払った行政がしておられる、心の通った行政であるということが、小さな役所につながるのではなかろうかと、私はそのように考えておるわけでございます。　これらに対しまして、私どもは行政姿勢の一つの方向といたしまして、例えて申し上げますと、池の上から魚を見る、きれいな魚がたくさん泳いでおります。それを見ておったという行政でなくて、水族館的思考と私は言っておりますが、上を泳いでおる魚、下を泳いでおる魚、あるいは追われておる魚、こういう立体を水面からガラス越しに実態を見きわめる、こういうことを私はこのごろ内部の職員にはお願いしておるわけでございます。これらのことにつきましても、十分心して取り組んでまいりたいと思うわけでございます。　さて、地方分権と地方自治体の対応ということでございますが、これも非常に難しい問題でございまして、私はあえて率直にお答えするならば、この地方分権、この問題等に対しましても、私はこのごろこの問題非常に感じるわけでございます。国や上部団体から、御都合によります地方分権という名のもとにいただけるというやつも、確かに地方分権でございますが、これで本当にいいだろうかといいますと、やはり私どもは、地方からの自治権を獲得しよう、そういう団結におきましての自治体の自治権というのが本当の地方自治であろう、このごろ強く思うわけでございます。　これはなぜかと申し上げますと、いわゆる中央の政府機関等に私はこのごろ参画いたしまして、特に身をもって体験いたしますのは、多くの場合、中央政府と地方自治体という二つに分割されて、学者も政治家も役人さん方も単純に申されますが、その分割の中におきましては、県も政令都市も一般市町村も一緒に入りまして、そういう中で、いわゆる中央政府と地方、こういう分割でございます。むしろここにもっと大きな問題が重なっておる、こういうことを私はつくづく感じておるわけでございます。　これらに対しましては、本当に形態上の地方分権でなくて、実質上の地方分権、こういうことに対しましては、議会や私ども含めまして、地方７団体が一層この声を大きくいたしまして、真の地方の権限、こういうことになってまいりませんと、本当の分権にはならぬじゃないか、こんなこともおくればせながら身をもって体験させておっていただくという理論からいきまして、市議会でともどもにこの問題には真正面から取り組んでいく時期であろう、こんなことも申し上げまして、今後のお互いの交流を一層進めてまいりたい、お願いしておく次第でございます。　それから、広域市町村圏問題と若干は、新空港のアクセスの問題、これらに対しまして、この際私はずばりお答えさせていただきたいと思いますが、私流にこのごろ見ておりますと、愛知県の大きな方向の中におきまして、中部新国際空港、これは非常に長期構想でございます。これらに対しまして、既に議会もいろいろ取り組んでおっていただけるわけでございます。　もう一つが、愛知万博であるわけでございます。これは、愛知万博は、なるほど二つとも大きい問題でございますが、ともに尾張部に出てしまうわけでございます。私から見ますと、ちょっと地域が云々かということと、特に愛知万博というのは花火に終わってしまうおそれはないだろうな、こういう問題を考えますときに、道路網、あるいはこれに対するアクセスという問題が将来全県下的な展開を見る、こういうことが必要であろうと、私なりに判断しておるわけでございます。　それを基準に考えますときに、私は、議会から非常に活発に運動しておっていただきますところの国際空港といわゆる第２東名とのアクセスという問題と、一部何か慌てた人が出しておりましたが、どこかの鉄道を引っ張ってどこかへ引くというやつとあるわけでございます。私は、自分たちが主張したからこれを通そう、そういうけちな根性であったならば、この三河の行政はできないと思いますから、私はあえて申し上げるならば、東西線も南北線も、ともに将来の三河の交通網としてともに認める中におきまして、岡崎市にとりまして最も有利な、そしてまた理論づけるところの路線、こういうことに対しまして一層進めてまいりたい、こういうことを、議会の御英知も賜りながら進めてまいりたいということも申し添えておきたいと思うわけでございます。　広域市町村圏問題等に対しましては、既に御承知のとおりでございますから、あえては申し上げませんが、いわゆる農業共済を初めといたしまして、既に広域行政圏と言っております中におきまして、相当量まで一致した、一本化した体制が整っております。まだ確定要素ではございませんが、農業協同組合まで一緒にしなきゃ云々というような世論も浮かびつつあるようでございます。そうしますと、いわゆる広域市町村圏であるのか、一つの単独の市であるのかという問題は別といたしまして、やはり時代に対応したところの大きな気持ちでもって、そのような施策は今後とも進めていく必要があろう、こういうことも私からも申し添えまして、ただいまの考え方に対しまして、私は賛成であるということでもございますし、賛成という表現はおかしいわけでございますが、御協賛を得ながら、この地域の発展に対しまして一層の努力を議会の皆さん方とともどもにしていきたい、こんな決意を申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。　御無礼いたします。 ○議長（渡辺五郎君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後２時26分再開 ○議長（渡辺五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　岡崎冨雄君。 ◆16番（岡崎冨雄君）　第１質問に対しまして、それぞれ御答弁をいただきました。　特にリストラ並びに地方分権につきましては、力強い決意をいただきました。意を強くした次第であります。　また、特に総合計画の各種項目につきましては、多岐にわたっておりまして、非常に項目が多かったということにつきまして、それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、厚く御礼申し上げます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、リストラ関係につきましてですけれども、リストラというのは、御承知のように経営体質の改善とか、あるいは企業体の見直し、立て直しというような意味であることは、皆さん御承知のとおりでありますが、行政のリストラといいますのは、行政改革そのものずばりじゃないかと思います。その指針となりますのは、行財政改革大綱というものがあるわけですが、この行財政改革大綱というのはいつごろ制定されたものか、ちょっと勉強不足であれなんですけれども、今日の状況に対して、制度疲労と申しましょうか、そういう形の中で、見直しが必要な時期ではなかろうかなというような気がします。　それからもう１点、行財政改革審議会というのがございますけれども、この構成と活動状況、またその審議会を通じて、行政改革にどのような提言があったのかな、この辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、地方分権につきましてでありますけれども、地方分権そのものは、権限とか、あるいは財力を地方にいただくということですが、しからばそれを駆使して、市民生活に役立つような方向でそれを運営していかなければいかん。すなわち、地方分権の重要なポイントというのは、今度は逆に、いかに個々の自治体として企画力を持つかということが、今後の都市間の優劣を決める、非常に重要なポイントになってくるというような気がいたします。　そういうことで、特にそういう時代に向けて行政全般のレベルアップ、それからもう一つは、その分権に備えて、検討機関といいましょうか、そういうものを設けて、対応を図っておく必要があるのではなかろうかという気がいたしますので、御所見があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、平成６年度の予算編成についてでありますけれども、今回特に継続事業費というのが非常に大きく伸びておるわけですが、過去の３年間を見てみますと、平成４年度は３件で８億円、平成５年度が12件で81億円、平成６年度が13件で121億円と。平成６年度の場合は、普通建設費300億と言われておりますけれども、約３分の１強が継続事業費であるというような状況にあるんですが、今後の見通しはどんなものか。あるいは、今年度の継続費の増というのは、ある程度予測されておったのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思っています。　それから、市債の発行についてでございますけれども、先ほど来公債費という形の中で、岡村議員の方から質問がございましたけれども、今後市債が、減税３年間継続ということになりますと、当然そういうものがふえていくわけですが、今後その見通しにおいて、どの辺がピークになるのかなということも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　それから、今回は非常に不透明な中での予算編成ということでありまして、非常に御苦労があったわけです。それだけにいろんな不透明の部分、特に補正の関係になるわけですけれども、今後そういう中での予算編成のために、新しい補正項目と申しましょうか、そういうものが予測されるわけですけれども、現在のできる限りで予測されるような補正項目がありましたら、お教えをいただきたいと思います。　それから、維持管理費ということなんですが、私どもの基本的な八つの考え方、予算編成に対する考え方の中にも、維持管理費については、あらかじめ計画段階で予測して、きちっと対応してもらいたいということを要望してあるんですが、特にせんだっても新聞に出ておりましたように、愛知県の芸術文化センターですか、あれが年間27億円という維持管理費が要るというようなことで新聞に出ておりました。これから、特に福祉会館、あるいは地域福祉センター等、維持管理費が増大してくるわけですけれども、そのために当然財政を圧迫していくでしょう。その中で、今後財政当局としてどのようにお考えをされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　以上。 ○議長（渡辺五郎君）　総務部長。 ◎総務部長（足立侃君）　先ほどの第１回目の御質問の中で、私が漏らしてしまいまして、大変失礼をいたしました。経常経費の原則10％カットの今後のフォローといった内容の御質問に対しまして、お答えを抜かしてしまいましたので、ちょっと申し上げたいと思います。　これにつきましては、岡村議員さんの方にもお答えをしたわけでございますが、御指摘のことはごもっともなことでございまして、こういう意味におきましても、職員の意識改革、こういったことにもつなげてまいりたい、このように思っております。　それから、ただいまの第２回目の御質問の行政改革についての御質問でございます。岡崎市の行財政大綱はいつごろつくったかということでございますが、これにつきましては、昭和60年に制定をしております。基本的には、この計画に沿って現在進めておるということでございます。　さらに、外部組織といたしまして、岡崎市行財政調査会というのを持っております。それから、内部組織といたしましては、行財政推進本部、あるいはＯＡ化のための事務機械高度利用委員会といったものも持っております。特に行財政調査会におきましては、各界各層の12名のメンバーによって毎年審議をいただいておるところでございます。　平成５年度におきましても、文書事務の合理化、効率化、あるいは行政組織の合理化、簡素化、市営施設の管理運営といったいろいろなことにつきまして御検討いただいたわけでございまして、平成５年度におきましては、２回ほど会議を開催させていただきまして、御意見をいただいたわけでございます。　こういった内容につきまして、調査会の提言といたしまして市長の方に提出されたところでもございます。この提言につきましては、文書事務の合理化、効率化のうち、例えば公の施設の利用申請に用いる申請書等の押印の廃止といったようなことも含まれておりまして、こういったことにつきましても、規則改正手続等を完了し、１月から実施しているものでもございます。その他、行政組織の合理化、簡素化につきましては、御提言等を受けながら、来年度につきましても、調査会の御審議の中でいろいろと検討していただいたことにつきまして反映をしてまいりたい、このように思っております。　それから、予算関係のことでございまして、まず継続費が非常に多いということで、予測されたかということでございます。継続費を設定する事業につきましては、事業の規模、財源、あるいは工期、事業費の状況によりまして判断しておるわけでございますが、緊急経済対策等によって、若干臨時的に補助事業等を計上する場合もございますけれども、基本的には実施計画の段階でおおむね把握をしておるわけでございます。また、継続費の事業数が、平成５年度は11件、さらに本年度が13件の約121億といったような、過去最高になっておるわけでございます。新規事業につきましては、１件ということでございます。　これにつきましては、昨年度非常に多く設定したということでございますが、若干経緯を申し上げますと、ごみ処理施設だとか、あるいはリサイクル施設等につきましては、大きなウエートを占めておるわけで、この国の補助採択が平成５年度を過ぎると、各自治体の要望が多くて、平成６年度以降に入ると、なかなか採択が難しいではないかというような、上級の関係機関等の指導もあったために、若干補助なしで執行するということは財政的にも非常に難しいということがありまして、議会の御理解を賜りながら、昨年設定をさせていただいた経緯でございます。これが２件で65億8,000万というような、半分ぐらいを占めておるということでございます。　それから、市債の額がふえているのは大丈夫か、公債費比率のピークではどうかということでございますが、起債につきましては、基本的には施設建設などの社会資本の整備に対する財源確保、後年度に利用される市民に応分の負担をしていただくという目的があるわけでございまして、本年度においては、補助対象事業の増加に伴いまして、適債事業、補助裏起債とも言っておりますけれども、こういったものも多くなっておるわけでございます。公債費比率の関係につきましては、現在の状況では、そんなに２けた台に乗るとかいうようなことはないのではなかろうかと、このように思っております　３年継続の減収補てん債の発行というような懸念もあるわけですが、これにつきましては、国の動向だとか、あるいは財政状況、税収の状況、こういったものを総合的に判断して対処していく考えでございます。　それから、国の計画等が出ておらなかったわけですが、これに対する結果として、補正をすることがあるか、こういう御質問でございます。いろいろ経済見通しにつきましても、景気が急速には回復しないであろうとか、あるいは経済対策もほぼ輪郭が見えておったというようなこと、国の予算も、２けた台はいかなくて、１けた台前半ぐらいではないかとか、あるいは地財計画におきましても、起債対応が著しいというようなこと、地方債計画におきましても、地方への単独事業の増加を要請しておる、単独事業債を大きく伸ばしていくというようなことが若干情報的に流れておったこともございますので、経験的にその辺の予測はできたわけでございます。本市はたまたま継続事業も多かったということもありまして、補助金については、ほぼ関係機関とも調整済みであるようなものも多いわけでございますので、特別に今すぐ補正とかいうようなものは考えられないと思っております。本市の予算は、結果的にはこれら指針といいますか、地方財政計画と整合性を持っておると、このように思っておる次第でございます。　それから、維持管理の増大についての見解でございますが、大丈夫かということだと思います。施設の建設をいろいろ進めてまいりますと、維持費もふえてくるわけでございます。したがいまして、経常収支比率も、決算統計等の経緯を見てみますと、平成２年度の59.4％、それから平成３年度60％、平成４年度が61％というふうに、だんだんと若干高くなっておるわけでございます。これも逆に言いますと、税収の低下がここに要因があるわけでございますので、都市の場合でいきますと、75％が標準だと言っておりますので、岡崎市の場合はまだ良好であるのではなかろうか、今後とも財政の硬直化を来さないように努力をしていきたい、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　16番　岡崎冨雄君。 ◆16番（岡崎冨雄君）　地方分権に関する検討機関というものに対する答弁がなかったものですから、お答えいただきたいと思います。後で結構です　それから、あと二、三質問をさせていただきます。　老人保健福祉計画の関係ですけれども、今回の計画の策定によりまして、新しい福祉メニューがふえてくることになるんですけれども、とにかく福祉施策は、非常に市民にとってはわかりにくいというのが現状ではなかろうかと思います。そういう中で、いかにしてそういうわかりやすいメニューでもってＰＲをしていくかということも大事じゃないかと思うんです。そういう関係を含めて、わかりやすい福祉ガイド、これについて御検討いただければというふうに思います　それから、老人保健福祉計画についてでありますが、計画を推進していく中心はマンパワーではないかと思うんです。このマンパワーの確保、こういうことが非常に大事な作業になると思うんですが、今後の見通しについてお尋ねをいたしておきます。　それから、マルチメディアのモデル事業についてでありますが、非常にメリットは大きいと思うんですけれども、現在のＣＡＴＶ、情報センター、それからこのマルチメディアモデル事業、それとハイコン、この辺とうまく整合すれば、すごい価値がつくり出せるんじゃないかと思うんですが、そういう展開について、考え方があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（渡辺五郎君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（萩原勉君）　まず、先ほどの第１の項目でございました(2)の地方分権制度について、先ほど第２質問がございまして、所見があればということでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。　地方分権制度も、徐々に充実してまいりますと、今まで国の委任事務的に行っておったのが、地方自治体みずから企画、立案をしていかなければならないということから、また当然これら行政を担う職員のレベルアップ、質の向上ということは考えられますことで、こういう企画力、それからレベルアップ等につきましては、今後こうした職員のレベルアップに向けて、専門研修等を行っていかなければならないじゃないかと存じております。　それから、検討機関を設けてということでございますが、この制度も、まだこれから法の整理をする分野もございますし、まだどちらの方向へ向いていくのか、はっきりしない部分も多々ございますので、今後私どもとしましても、この制度のメリットは何か、また逆のデメリットは何か、真に市の行政に役立つのかどうか、また財源措置等も十分検討をする中で、慎重に対応をさせていただくということになりますと、かなりの検討期間が必要じゃないかと、かように存じております。　それから、マルチメディアのモデル都市に指定されて、行政上、また現在進めておるそれぞれのプロジェクトの整合性についてどうかということでございますが、現在まだ細かい打ち合わせも、そういった私どもの検討する組織等も今後整備していくということでございまして、せっかくこういった日本で初めての新しい実験、研究でございますので、本当に幅広い視野に立って、私どももいろいろ国とも協議をする中で、この実験を成功させると同時に、岡崎市の情報が日本一だということまで努力をさせていきたいと、かように存じております。　以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本昇平君）　福祉サービスの中でメニューがわかりにくいということで、そのＰＲということでお尋ねがあったわけでございます。　今回行いました実態調査の中でも、特に従前から行われておりました老人ホームだとかホームヘルパーだとか、そういったことについては、多くの方が知っておられたわけですが、最近のサービスでございますデイサービスとかショートステイとか、比較的新しいことにつきましては、御存じない方も半数以上あるというような状況でございましたので、今後そういったメニューのＰＲについては、第１質問でお答えをいたしましたが、サービス調整機関でございますところの地域福祉サービスセンターの機能の強化をもって、ＰＲには万全を期していきたいと考えております。　それから、マンパワーの確保、見通しでございますが、具体的には保健婦、またホームヘルパー等々の人材になるかと思います。ホームヘルパーにつきましては、今年度も産休ヘルパーの研修会を高年者センターで開催いたし、多くの方に受講していただいたわけですが、今後そうした研修会の開催等もしながら、また民間ボランティア活動も期待しながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺五郎君）　16番　岡崎冨雄君。 ◆16番（岡崎冨雄君）　いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。　若干提言めいた御意見を申し上げておきたいと思っております。　まず、リストラ関係ですけれども、とにかくリストラというのは、人とか物とか金とか、そういうものをいろいろ見直すということなんですが、人と組織というような観点から、幾つか提言をしておきたいと思います。　第１点は、意識改革という基本的な考え方からいけば、研修制度というのがあります。聞いてみますと、本当に多くの職員の方が研修を受けておられます。そして、活性化をされて帰ってきている。しかし、その研修の成果を実践に移すというフォローアップ、この体制が不十分である。これは、それぞれの部署のリーダーが十分配慮して、その研修成果を実践に移していくということをひとつ御検討いただければと思います。　それから２点目は、機構の改革でございますけれども、これについては、非常に前向きに検討されて、いろんなプロジェクトとか、中の組織改革、こういうものを確かに進められて、徐々に成果は上がっておりますけれども、部署によって、ラインとスタッフの仕事量と申しますか、そういうもののアンバランスが目につくところがあります。特に大型の事業が多い昨今ですので、人員の有効活用をいただいて、成果を上げていただきたいな、こういうふうに思います。　それから三つ目は、人事管理についてでありますが、適材適所への配置、これは原則でありますが、これからの人員構成を十分考えていただいて、将来を展望した、思い切った人員の配置とか、あるいは登用について検討いただきまして、活力ある組織づくりを目指していただきたい。　それから四つ目は、ＣＩ、シティーアイデンティティーの事業にぜひ挑戦していただきたいな、こういうように感じております。　多くの提言を申しましたけれども、とにかく地域の活性化の中心は行政であると。いつまでも活力ある岡崎でありたいという願いを込めまして、ちょっと立ち入った提言でございますけれども、御理解いただければというふうに感じております。　それから、地方分権についてでございますが、地方分権の一つは、従来中央からの指示で行ってきた施策を地域でやるということになるんですが、これからは地方の独自性というものが施策として実行していかなければなりません。そのために、地方としてのそういう能力を十分アップしておくということが必要だと思いますので、先ほど企画力の話をしましたけれども、これからは企画力の勝負である、そういうためのレベルアップをぜひ検討いただきたいというふうに思います。　それから、地方分権と絡めて広域行政の質問をしたわけですけれども、市長も提案説明の中で、これからの時代は、都市間競争じゃなくて、都市間協調と申しましょうか、市長は共生という言葉を使っておられましたけれども、時代へと大きく変わってきた。おっしゃるとおりだと思います。　いずれにしても、そういう広域行政という形の中で、周りは大きく流れているというふうに思うわけですが、特に西三河の中核都市として岡崎は大きな影響力を持っております。そういう意味で、大きな視野に立って対応していただきたいというふうに思いますし、これからは行政も議会も、内政だけでなく、外交政策も十分考慮しながら活動していくというようなことが必要ではなかろうかというふうに感じております。　それから、予算編成についてでありますが、本当に厳しい経済環境の中で、先ほど経常経費の10％ということで話がございましたが、ぜひ各部において目標を設定して、その積み重ねでトータル経費を下げていくというようなことも非常に大事ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　それから、これも民社クラブの要望の基本的な考え方の中にあるんですけれども、新規事業については、事業計画、資金計画を明確にして、建設後の維持管理、運営についても、計画段階で十分検討されたい、こういうことを明示してあります。実態は、なかなか満足できる状態ではありませんので、ひとつこれからの新規事業について、そういう視点で大いに御検討いただきたいというふうに感じております。　それから、ごみの問題ですけれども、とにかくリサイクル施設ができて、それに見合った収集体制というんですか、とにかくごみを減らすのは、家庭個々の、市民一人一人の意識なんですよね。まずそこから入って、ごみ収集体制をしっかりやって、それから、さて、その後何をやるかというのが本来の姿ではなかろうかと思います。先ほど部長の答弁では、施設が先で収集は後というようなお話もございましたけれども、私どものクラブとしては、とにかく収集体制の確立をまずやって、それを徹底する。そして、その後、リサイクル施設なりいろんな施設のハード面を入れていくということだと思います。　特に、先ほど岡村議員さんもお話がございましたけれども、とにかく収集方法に対する徹底をどうしてやるかというのが、非常にこれからの大きな課題だと思います。これは、単なる一つの部や課でやれるものではないと思うんですが、これは、行政全般の組織、あるいは議会も含めて、全市民的な運動で、強い姿勢で取り組まないと成功しないだろうというふうに思います。そういうことで、ぜひ御検討いただければと思います。　非常に提言めいたものが多かったですが、これで質問を終わります。コメントがあれば、お聞かせください。 ○議長（渡辺五郎君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　すばらしい御提言を賜ったわけでございまして、一層我々も研究していきたいと思っております。　特にリサイクル関係等に対しまして御提言でございますが、私どもも、リサイクルセンターをつくる、焼却場をつくることが先であったという考え方ではないわけでございます。基本的には私も、ただいまおっしゃいましたように、リサイクルの原点は各市民の個人であろうということ、それからもう一つは、リサイクルいたしましても、それが新しい一般製品よりも高くなり過ぎる、こういう関係のリサイクルというのは、本当の意味のリサイクルにならない、こういうことから模索を続けておるということでございますものですから、またいろいろ御提言を賜りたいと思っております。　それから、特に管理関係、建設造成等に対して管理費の関係ということでございまして、特に指摘でございますが、私は全く同じ構想を持っておるわけでございます。　具体的に一つだけお答えさせていただきますが、60万坪になんなんとする中央総合公園に対しまして私は、声を大にして強いことをずっと言っております問題が、この公園の面積の管理費というものを一般公園と同じような管理体制は認めない、たとえ設計が住宅・都市整備公団に委託してあったといたしましても、それは何かといいますと、私自身もこれだけは見せていただくというのは、その緑地部門に対しますところの管理上の機械が応用できるか、その機械が何を、どういう機械なら応用できる、管理費が１年間で幾らかかるか、こういう問題を重視しながらいきたいということが原則であるわけでございます。私も、その点につきましては全く同感ではございますが、まだ今後ともどもに御指摘を賜りながら、十分考慮してまいりたいと思うわけでございます。　最後の問題でございますが、本市の職員も、私から見ましても、本当に私費を投じてまで研修をし、あるいは勉強していることは、お認めくださったとおりでございまして、私は大変力強く思っております。しかし、これで満足したということではないわけでございます。私は、せっかく申されましたものですから、私の今の希望的観測を申し上げたいと思いますが、本市の職員が国、県等の施設に対しまして、これを市から受け取ってくれるというんですか、若干の短い期間でも、そういう中へ入れてくれるというなら、喜んでここにも派遣いたしたい。逆に申し上げるならば、私は、主な管理職を導入するということでなくて、実質的な技術者というものを上部機関、国、県等から入れまして、そして交流をしていくことによりまして、一層レベルアップを図っていきたい、こういう構想を一つの理想として考えていきたい、こういうことだけを申し添えておきたいと思うわけでございます。　私から以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君）　お諮りいたします。　本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（渡辺五郎君）　御異議なしと認めます。　よって、明４日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時59分延会　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　渡辺五郎　　　　　　　　　署名者　　尾藤輝夫　　　　　　　　　署名者　　三浦　元...